東京新聞「TPP 日本に不利な極秘条件」報道は、適用除外をしてもらえる印象操作の嘘を暴露

 

東京新聞は3月7日 夕刊で「ＴＰＰ参加に極秘条件　後発国、再交渉できず」「打ち切る権限も先発国」の標題の報道を行った。記事内容は次のとおりである。

「ＴＰＰへの交渉参加問題で、二〇一一年十一月に後れて交渉参加を表明したカナダとメキシコが、米国など既に交渉を始めていた九カ国から「交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある」「既に現在の参加国間で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できない」などと、極めて不利な追加条件を承諾した上で参加を認められていた。複数の外交関係筋への取材で七日分かった。

　各国は今年中の交渉妥結を目指しており、日本が後れて参加した場合もカナダなどと同様に交渉権を著しく制限されるのは必至だ。

　関係筋によると、カナダ、メキシコ両政府は交渉条件をのんだ念書（レター）を極秘扱いしている。交渉全体を遅らせないために、後から参加する国には不利な条件を要求する内容だ。後か

[ビッグホーン (ID:16228112)]

日本の大手マスコミの御用機関化は目に余るものがあります。国際問題にしても、すべての事象を見る視点が米国からの視点のものが目に付きます。こんな状態では、マスコミに情報依存する日本国民は世界の趨勢から取り残されてしまいます。
原発に続く多いな過ちを繰り返さないためにも、情報選択におけるネットの活用が不可欠になりました。

[XD (ID:18373885)]

米国は今やナチスドイツに近いものがあります。
こんな不平等条約を結ばせようとする国と日本ははたして対等なのか疑問に思う。