A:事実関係
学校法人「加計学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設計画をめぐり、林文科相は20日、愛媛県職員らが2015年4月2日に柳瀬首相秘書官(現・経産審議官)と面会する予定を記したメールが見つかったことを明らかにした。内閣府から文科省に送信されたメールを印刷したもの。
愛媛県が作成した文書には柳瀬氏が首相官邸で対応して「本件は、首相案件」と発言したなどと記されているが、柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」などと説明している。今回のメールは、面会予定が政府内で共有されていた事実を示しており、柳瀬氏の説明の信頼性がいっそう問われることになる。(朝日)
B:評価(一部繰り返し)
何故、面会したという、かつ当然嘘がばれる事実を、元総理秘書官である柳瀬氏が否定してきたか。
それは、「2017年1月20日に初めて知った」と首相が国会答弁してい
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トランプ、安倍首相への実質的配慮なし!鉄鋼関税は米隣国、EU韓国対象外。日本のシェア5%で対象外にすることはなんでもない事。それせず今後の対日圧力方針を鮮明に。
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「加計学園」の獣医学部計画を巡り、愛媛県の職員等が2015年4月、柳瀬首相秘書官(当時)と会談予定の新たな文書出る。会談後認可に向けて急速に進行。これを否定するために首相は加計事業を知ったのは「17年1月20日」と国会答弁。これが崩れる。
コメント
文科大臣が決定的な証拠になり得るメールの存在を明らかにすることは安倍首相に矢を射ることを意味し、遡って、防衛相の日記もそうだし、財務省も改ざん文書の違法をも自ら明らかにしたし、一体どうなってんの。安倍内閣の内部崩壊が始まったのでしょうかね。安倍氏個人としては「何をやっとんだ。おまえら。秘密は秘密。墓場まで持っていけ」と怒らなければならない局面なのに「えへらえへら」している。本当に気持ち悪い。頭がおかしいんじゃないのと思わざるを得ない。誰か説明して下さいな。
答弁の整合性が問題にされているだけで、一年以上メディアと野党が騒いでも、なんにも違法なことはみつかっていない。
元愛媛県知事の加戸氏が獣医学部設置の経緯については明快に説明している。
結局、岡山理科大学獣医学部は20倍程度の高い人気の入試競争率で、
https://mainichi.jp/articles/20180130/k00/00e/040/262000c
愛媛県あるいは西日本に獣医学部設置が待たれていたのを裏付けた形だ。
こうなると、獣医師会から献金を受けながら「石破四条件」をつけた石破氏や、やはり獣医師会から献金を受けながら安倍総理大臣追及の急先鋒にたっている玉木氏のほうが、よほどスキャンダラスにわたしにはみえる。
そもそも、今追求しているヒトビトは、本当は獣医学部のことなんかどうでもよくて、ただただ9条改憲に反対したいだけだということは、わたしの周りの、ふだん政治に興味なさそうにみえる人たちも、驚くほどよくわかっている。
安倍首相は、情勢によっては解散すべきだろう。わたしは自民党も安倍氏も、前から書いているように積極的には支持していないが、9条改憲には賛成だし、こんなことで首相が辞任するのはバカバカしいとも思うので、解散に賛成だ。
そんななか、黒服をきた野党議員たち(加計追及とかさなるひとたち)が、財務省をおとずれて、福田次官はセクハラを認めろとつめよっていた。わたしもセクハラは許さないが、福田次官は「全体みれば分かるはず」と釈明しているし、緊急に予防しなければ次の被害者が出るようなはなしでもなさそうだ。なぜ冷静に議論できないのか。
かれらは麻生大臣の辞任も請求しているが、部下のセクハラでトップが辞任しなきゃならないのなら、日本の会社のトップは全員辞任だ。
まして国会の審議拒否なんて。
単に劣化しているだけでなく、狂っている。こんな野党はさらに議席を減らすであろう。
「アベ最期の12日間」、もうキャストは決まっているのか?
本日のツイート:自己のメディアが何の措置も取らず、他メディアへの情報提供するなという主張は事実上「泣き寝入りしろ」という発言に等しい。
→ 話せば分かる相手でない。「動かぬ証拠」を突き付けても罪を認める相手でない。社会通念が通じる相手でない。上記主張は、完全アウェーで審判まで買収され、悪質な反則ヤリ放題の相手に、大怪我を負おうが あくまでフェアプレーに徹しろと言うに等しい。
政府がウィキリークスを非難するのは、政府を自国民から守るためである-これと同様、上記主張は「著しく反国民的」政府を自国民から守るための論理でしかない。目下、反国民的政府と国民は「戦争状態」と言っていい。正義は圧倒的に「丸腰」の国民側にある。この程度の「武器」を持って何が悪いのか。防犯カメラと同じことだ。
(ID:18367902)
「政界は一寸先は闇」というが、一気に政変の流れが出ているのではないか。
安倍首相は、内政の失敗を外交で挽回しようとして、米国に出かけたが、FTAに向けた両国担当省の打ち合わせを約束したようなものになっており、挽回どころか重荷を押し付けられてきたというところでしょう。失敗に終わったということである。
3選はほとんどなくなり、解散権を行使できるかどうかにかかっているが、ほとんど解散権行使力を失っているのではないか。総辞職して岸田氏に禅譲する流れを作りたいと考えているのでしょう。岸田氏は、パーティで立候補を匂わせるような発言をし始めた。来週から自民党内の争いが始まり、二階氏が、いずれにしろ方向性を決めるのでしょう。