今次憲法改正の主眼は「自衛隊を米国戦略のために海外で戦闘できるようにする」ことを目的とした九条改正にある。
それが焦点になって、国民の反発を招くのをおそれ、かつ少しでも改憲に賛成する人々を増やそうと教育問題を持ち込んできた。
「教育無償化」を書き込むなら、それは一つの考えだ。それは見送るという。その代わりに「教育環境を整備するため、国の努力義務」を書き込むという。
努力することを義務付けると言ったって、何も実現しなくても「努力している」と言えばいい。
余りにも茶番だ。
事実関係
「教育条文案、「無償化」見送り＝国に努力義務―自民改憲本部」時事通信
自民党憲法改正推進本部（細田本部長）は21日の全体会合で、教育の充実に関する改憲条文案を大筋で決めた。
教育の環境整備に向けた国の努力義務を明記した。昨年の衆院選で改憲項目の一つに掲げた「教育の無償化」の文言を
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菅官房長官は竹島の日に関連し「竹島は歴史的にも国際法上も明らかにわが国固有の領土」。この説明は違う。ポツダム宣言で「本州四国九州北海道が日本、その他は連合国が決めたものに限定」、そして、米国の地名委員会は韓国領と記載。
コメント
米国のビジネススクールの科目に「選挙でどう戦うか？」というのがある。その答えは「争点を曖昧にする」ことだ。
為政者は米国もそうだが、日本も大方の住民を愚か者と見なして、本気で騙しにかかる。このような茶番を平気で行うのは、狂気以外に無いですね。この国の為政者は本当に戦争したいんですね。
何度も言うけど、東アジアでの戦争は日本全土が戦場になるということです。このことをどのように国民に知らしめていくかは右左の問題ではない。両サイドの知性の責任ということです。
「高等教育無償化を明示する規定は見送る」というのは、当然のことでしょう。
教育問題では、大学はどういうものにしたらよいかという根本での見直しが必要でしょう。「国公立と私立の教育分野の重点的すみわけをどうするのか」とか、「小中学の基本的理解が欠ける学生は、大学でなく、専門的教育で実学を重視して行く」とかの大学の質問題を問うてから、無償化問題を議論していくものでしょう。憲法改正を遂げるための甘い汁のようなことをすべきではないでしょう。日本の教育をこのような堕落した考えで進められては、たまったものではない。冗談もいい加減にせよといいたい。
憲法改正はあくまでも、必要性を堂々と説き、国民の判断にゆだねるべきでしょう。米国の関与を薄め、日本の主体性を確保するためには、改正問題を避けていくことはできない。
>>7
米国の関与を薄め、主体性を確保するために改正がある？あなたは倒錯ですよ。憲法の神髄を米国に分からせていくことこそが米国ネオコンの関与を薄め主体性を確保する手立てだと私は思いますが。あなたは一体何を考えて居るんですか？
安倍たちが米国の関与を更に深め米国の侵略戦争に日本が参加することを容易にするために、そしてそのために邪魔な主体性を放棄するためにこれまた邪魔な憲法を変えることに奔走していることが見えないのでしょうか？
米国の好戦派の中核にあるネオコン（ネオナチと友達関係にある）は米国のみならず世界で孤立しつつある。安倍政権がその世界の傾向に逆行していることが見えませんか？安倍政権の目指しているものが日独伊三国同盟と同じものであることがあなたには見えませんか？
(ID:18982160)
安倍首相は、現行憲法に瑕疵があるから変えたい訳ではなく、何でもいいから「変えた」という実績を残したいだけのようだ。
だから９６条を変えようとしたり、９条を変えようとしても国民の抵抗が強いため、教育の無償化を持ち出してきた。
これは、「憲法とは何か」を認識していない証拠であり、お馬鹿総理の面目躍如だ。
憲法を変えたいのなら、７条の３項を削除すると言えば野党も反対しないはずなのに、天皇を政治利用したいからそれは言わない。
お馬鹿と言えば、裁量労働制のデータがでたらめだとばれたのに、そのデータに基づいて作った法案はごり押ししたいという。
こんな我が儘総理は一刻も早く辞職すべきだ。