「北朝鮮」は自国の安全が保証されているのなら
初めから核ミサイルの開発などしていない。

したがってそうしても自国の安全が保証されるのなら
核の放棄もありうる。

だが、北が核を放棄した時、誰も北の安全など保証して
やれない。

北の生存は米国の「気分」に任される。

米国がいかに他国との約束を平気で踏みにじる国であることか。
そもそも、休戦協定には発効ののち朝鮮半島におけるすべての外国軍隊の
撤退と言う合意事項があるのだ。
「北朝鮮」が折に触れて米軍の撤退を求めるのは完全に正当な権利。
米国は約束を守らず、韓国と条約を結び韓国に居座り続けた。

核の放棄はもうなく、決着はついた。
キムジョンウンの勝ち。

勝負はもうついたのに、まだついてないふりをしている
連中は大変に危険。

先日ご紹介のクリストファー・ヒル氏の論と符合するご評価。文大統領は揺さぶりを乗り切れるか．．．
一方、今日の天木直人氏メルマガで私も「何が何だかわからなくなってきた」というのが正直なところです。孫崎さんご自身も文大統領と同様の状況になってはいないでしょうか。

三という数字は実に不吉。

中国のトライアッドこと三合会という黒社会に始まって世界を凄惨な暴力で席巻した日独伊三国同盟、そして今盛りの中東に於ける米・イスラエル・サウジアラビアの三国同盟（あのイスラム国がこの三国同盟の裏組織であったことは西側のフェイクに洗脳されてない人々には常識）、そしてこの三国同盟の大本営たる米のネオコン・軍産複合体・CIAの三者連合体。この系譜でもって三の不吉は証明されている。

問題はこの三者連合体がターゲットとしている国がロシアと中国だいうこと。三者連合体が中東で狼藉をおかまいなくやりテロを支援し最近に至ってはシリア領内に勝手に基地を造ったりしているのはロシアを挑発してハルマゲドンを誘発しようとする前哨戦と言えよう。それと同じ発想でこの連合体は中国海、朝鮮半島で中国を挑発することに余念がない。北朝鮮の核ミサイル国家としての国際舞台への登場は好戦的な三者連合体に格好の材料となった。

半島に住む朝鮮人にとっては半島が戦場になるのだけは絶対阻止せねばならない。戦争そのものが米の三者連合体の強欲に起因するものだからその動機は浅薄極まりないのだ。北の権力と人民、韓国の人々、韓国軍隊が戦争阻止で一致する好機が到来していると私は睨んでいる。文氏はその覚悟でいると私は確信しているのだが。

北朝鮮の戦略的手詰まり感が漂う。

対米は戦うことが目的でなく、国家として認めさせることが最重要事項であるが、米国は簡単に北朝鮮の思い通りには動かない。対米と同じように、日韓にミサイル攻撃能力を誇示すれば、抑止力が重視され、日韓の軍事能力が強化され、思い通りに進まない。本来、日米韓は、北朝鮮の敵国でなく同じ経済圏で商売をしたい仲間であり、仲間を攻撃するような発言は、北朝鮮にとって何らプラス要素になるものではない。

以前、ロシアから北朝鮮と韓国の２国間交渉を提案したとき北朝鮮は断ったが、今回は、北朝鮮がかなり前向きに動いている。動いているというより、動かざるを得なくなっているのでしょう。核放棄しない限り、米国だけでなく、ロシア、中国も北朝鮮と外交交渉を進めるわけもなく、米国との交渉如何に北朝鮮の命運がかかっているといえるのでしょう。その前座的役割が韓国の動向であり、北朝鮮と米国、ロシア、中国を結び付けられるかであるが、非常に困難であり、北朝鮮の打つ手がなくなっていくのではないか。経済的にかなり厳しい制裁を受けているだけでなく、軍事的に中断している合同演習が再開されると、金正恩体制も、国内をまとめていくうえでも、いつまでも非常事態を続けられるわけもなく、対応に苦慮することも考えられる。

>>7
情報、ありがとうございます。我々は政治家ではありませんから、自由に様々な情報を集め、自分なりに判断する主体性が必要と考えています。

>>6
「米国にだまされて核を放棄したため破滅した」と言いたいんだろうけど、そんな嘘を言っちゃいけない。

>>7
韓国は制裁くらい想定内だろう。それで米国の浅はかな先制攻撃が防げればこんな良いことは無い。それより、中国から米国は強い牽制球を受けて先制攻撃を封じられているという専らの噂。知っていますか？小学生殿。

今の韓国大統領は、かつての細川政権が目指したのと同様の、多国間における自立をめざしているのではないか。つまり、今までの完全な対米従属からの自立だ。文大統領には、朝鮮半島を戦禍にまきこませないためには米国との乖離もやむなしという大義があり、さらに、南北統一を願う多くの人びとが支えになる。韓国メディアもそれを考えるとあまりむちゃな批判はできない。
いずれにせよ、金融システムの破綻は、もはやだれもが予見している事態であり、かの大国の覇権がおわるのは時間の問題なので、日本でさえ、TPP11という米国からの離脱政策にくわわっている。この流れは着実に進行する。