トランプ大統領TPP参加の可能性示唆。トランプは「アメリカ・ファースト」、米国国内での企業活動を重視。だが顧問のバノン切りにより、トランプ政権は軍産複合体、米国金融大企業の利益優先へ。紛争解決条項で日本の法律、裁判、行政判断を覆す。

A:事実関係

【ダボス（スイス東部）＝山本貴徳】トランプ米大統領は２５日、米ＣＮＢＣテレビのインタビューで、離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）協定について、「当初の協定より、ずっと良いものになるなら参加するだろう」と述べた。（読売）

B:評価：

１：トランプが金融界や軍産複合体という既存勢力と異なる政策を持っていたとすれば、それはバノンの影響が強い。バノンは大統領選挙選挙参謀として、クリントン候補を破った功績が大きい。

２トランプの掲げた代表的なのは「アメリカ・ファースト」である。主要産業界や金融界は「アメリカ・ファースト」ではない。何も米国国内に工場をおく必要がない。税制や法的規制の緩い海外で事業展開した方が企業にとって有利である。それを担保する法的枠組みがTPPである。

３トランプは政権発足の第一日目にTPP離脱を述べた。

トランプ政権はその逆に、米国国

[change (ID:18367902)]

どの国でも経済基盤を固めるためには、経済連携は不可欠であり、各国判断の選択の問題である。

TPPは、カナダの署名がのびてきたのであり、３月に11か国で締結の段階にある現在のTPP協定（案）に途絶えることなくクレームを言ってきたのであれば、TPPに反対するのもわかるが、米国が入る、入らないで、態度を突然明確にするのは理屈に合わない。
経済的に巨大な国家は、米国と中国であり、どのように経済協定を結んだら得策なのかが問われているのでしょう。中国との協定の話が出てこないのは、日本と中国の得意分野が競合するからであり、すみわけがやりやすい米国と協定が結んでいけるのであれば優先すべきでしょう。
ISDは、国家からの経済活動の自立を保証するものであり、日本に都合が悪いことは、他の国でも都合が悪い。日本だけにしわ寄せがくるものではない。修正要求はできるわけであるが、多数の国を同意がなければ、日本の思い通りになるわけではない。より良い条件でまとめる努力なしなければならないが、多国間の話し合いの中で決まっていくもので、受け入れざるを得ないのではないか。経済的孤立は最悪であり、TPPによって、経済の基盤を安定化するほうが優先すると考えている。

[ushiku (ID:18698545)]

こんにちは。經濟をある特定の7％が握ると世界はどの様になるのでしょうか？

多分大航海時代の世界より酷くなるかも？

[フレデイ タン (ID:19005377)]

トランプの今回の変身はバノンが切られたことにより時間の問題だと思われていたが、ひどいもんですな。米国の政府が人民の人民のための人民に依るものではないことを今回も明確に証明した。日本の自民党系は米国を自由と民主主義の代表的な国として称え、信頼しているところがあるが、それは愚か者の行為。

世界で米国が何をしているか？例えば、イスラエル、サウジ、米国の三国同盟がアラビアでナチスドイツがユダヤ人にやったこととほぼ同じことをアラビア人に対して裏で陰惨に進めていることは世界の真のジャーナリストの常識である。安倍政権はそんな米国とタグを組み、東アジア征服に手を染めて行くのだろうが、東アジアはアラビアとは全く違う。

米国の軍がそうなら、米国の資本もその性質は軍と全く同じ。陰惨そのもの。TPPはイカサマのドル本位制度が中国、ロシアの異議申し立てで色あせて来たのに抵抗して経済ブロック化を図るものだ。TPPの世界ではウオール街の利潤だけが保証され、しかも、資本の脱税をも合法化することを目指している。従って、各国の大衆は米国の大衆と同じく失業に喘ぎ、ウオール街に慈悲を求める情けない境遇に陥ることは必定。

[p_f (ID:18471112)]

TPPでいつも思い出すのは安部公房の「良識派」。
孫崎さんは差し詰めスパイと疑われ除け者にされたニワトリになってしまうのでないか。哀しいかな、今の日本に有力な援軍は望めない。

「アメリカ中部の住民たちがトランプに抱いた期待にもかかわらず、アメリカは、強力な権力を持ったごく少数の連中が支配する国なのだ。アメリカ国民は、誰を選出するかに関係なく、何の発言権もなく、代表する議員もいない」－Paul Craig Roberts（マスコミに載らない海外記事）

[りゃん (ID:13458971)]

昨年のものですが、このロイターのレポートをよんでみることをおすすめします。

製造業の町、労働者がトランプ氏に求めるもの
https://jp.reuters.com/article/usa-workers-elkhart-idJPKBN19E08H
このレポートにある労働者たちにとっては、問題は「製造業を米国内にとりもどす」ことなのではなく、「移民」なわけですね。移民のために、雇用はあっても「質の良い雇用」が失われているわけです。

「移民」といえば、Brexitの大きな原動力でもあり、独や仏を苦しめている問題であり、実は日本もいま実質的な移民受け入れをおこなっていて、わたしが安倍内閣をもっとも支持できないポイントでもあります。

はなしをもどしますが、この朝日新聞の最近のレポートもよんでみることをおすすめします。
ただしネットでも有料なので、図書館などで読んでみればどうでしょうか。

ラストベルトに住んでみた　私が見たトランプ支持者の今
https://www.asahi.com/articles/ASL1J5H95L1JUHBI01B.html
トランプ就任後の株高は労働者もうるおしているわけですね。トランプとしてはもっと株高にするにはどうしたらいいかと考えることでしょう。

これらを知っていれば、「バノンが排除されたから金融界や産業界、軍産複合体の要請に答えるようになり、TPPへの復帰の検討をはじめたのだ」という見方が（もちろんそれが一因であることの否定まではできないにしろ、それだけと決めつけるのが）皮相であることがわかるとおもいます。