国民主権を言う孫崎さんが、８３％の国民に対して、「日本という社会も相当深刻な異常段階に入っていると認識すべきだ」といっている。果たしてそうだろうか。異論があるところである。

①口約束で、「和解、癒し財団」から生存する慰安婦46人の中36人がお金を受け取っている現実的事実を、間違いであったというのであればわかるが、破棄せず、韓国が負担する形に置き換えている。日本からの拠出金を棚上げにするという問題に対しては、孫崎さんは触れていないが、お金の出所を変えて慰安婦対応を不可逆的にしている。韓国は、合意内容は受け入れているとみるべきでしょう。
②朴前大統領は、「今次外交合意によって、慰安婦問題が最終合意されたことを評価する」といっている。また、尹外相は、10億円拠出に対して、「お金が出てこそ、日本政府が責任を認め、謝罪したことになる」と、国会外交統一委員会で答弁。韓国の本音でしょう。時と人が変われば、対応が変わるのは当たり前であるが、韓国も交渉結果を否定しているわけではない。

韓国の言っていることは、外交的事実は認めるが、今後も謝罪の気持ちをもって、慰安婦問題に対応してもらいたいということでしょう。日本のマスコミ、政府の受け取り方が過激に反応しすぎであり、マスコミ、政府の答弁によって反応するしかない国民の立場をないがしろにして社会を責めるのは、孫崎さんは少し、感情的になりすぎてはいないか。攻める相手は、マスコミ、政府ではないか。間違えないでほしい。

「キャンセル出来ない契約は無い」という大原則を知らない、或いは知ってても知らない振りをしているかどっちかだろう。もし事情が前者なら日本の為政者は無知蒙昧ということになる。もし事情が後者なら狡猾を自ら露呈したことになり恥の上塗りにもつながり愚か者というしかない。

>>1
別に国民を責めてはいないと思いますが。ここでの「社会」はそういう政府とそれに靡くマスコミが造り出す社会という意味に私は捉えています。

「悪いことをしたら、カネは払うけれど相手には謝らない」
これが日本人の考えとは思われたくない。

たしかに、河野談話や村山談話の表明はあったが、元慰安婦と対面しての謝罪は一度もなかった。

日韓合意にしても、当事者を排除した会議で決めたからと言って、「最終的かつ不可逆的な解決」と言い張るのは異常ではないか。
当事者が求めているのは、カネではなく、謝罪なのだ。

どうもこの問題に関する一連の議論は「臭いものに蓋をする」と言う極めて自己中心的な論理から成り立っているのではないか。要するに思い出したくも無い事をいつまでも「蒸し返さないでくれ」と言う極めて自分勝手な感情だけに依存している。相手側が何故その様な行為に至ったのか、どの様な問題があるのか、そしてその問題を解決する為に何をしようとしているのか。そしてその相手当事国（日本）に対して何を期待しているのか等を理解し、日本としてどの様な形で相手の問題解決を手助けし、彼らの要望に応えようとする態度に欠けている。韓国側も日本との未来志向の関係を望んでいると聞く。「１ミリたりとも譲れない」等とわめくのは自分の弱みを巧妙に突かれて狼狽し激怒するガキの様なものだ。

数学の問題を解くのに定理をあれこれ使う。その説明を聞く側も定理を知っていればこそ解法に納得する。
然るに孫崎さんは、さながら定理を知らない 分からんちんに定理の証明から、果ては一から定義までも繰返し教えておられるが如くだ。
戦後史の正体を伝えるのは外務省「ＯＢ」孫崎さんの役目だったとしても、この記事のような論は「現役」が打ち出さなくてどうするのだと思う。まさに「社会は頭から腐る」状態でないか。
一方では－
「もし米国に命じられて急きょ五輪出席を表明したなら、どうしようもない対米従属だ」（天木直人氏メルマガ）
「又か！やはり！．．．『ペンス米副大統領から日本側に"安倍首相にも行ってもらえると助かる"』（朝日）突然の方針変更の背景に米国の指示がありました」（孫崎さんツイート）
米側は、日本というのは属国の情けない身分なのだと日本国民に もう身もフタもなくとことん思い知らせたいのだろう。

あったことを無かったことにはできない。
ただ、どんな風であったかを議論する意味でどんどん複雑にしてしまっていることが、結局互いの国の不利益になっていることを互いに気が付くべきだと思う。

おっしゃるとおりで、事実をありのままに受け入れる　ということにつきます。

慰安婦問題と同じように少女像問題がある。今回は、慰安婦問題で論議しているが、少女像問題を絡めると複雑化する。孫崎さんは、ご投稿を慰安婦問題に絞り、少女像問題を意識的に避けたのではないか。疑問が出るところである。

>>10
一言言っておく必要があると考え、コメントしましたが、趣旨をご理解いただきありがとうございます。

共産党は、今回と前回の衆院選を比較すると、小選挙区で21名から１２名に減少しており、比例でも６０６票から４４０票に大幅に減らしている。立憲の枝野代表は小沢氏と対峙した戦略家であり、簡単に共産党と共闘を組むとは思えない。野党の再編を冷静に見ているのでしょう。支持層も若い人からそっぽを向かれ、高齢化が一気に進んでおり、危機感が強く、政権、マスコミ批判から社会、国民批判に転嫁してしている傾向を強く感じています。私なども保守でなく、改革革新的ですが、反対的な意見を出すと、保守にされてしまう。危機感が先走り、余裕がなくなっている証拠でしょう。