孫崎享のつぶやき

従軍慰安婦問題①一政権,条約でなく口頭約束レベルで「最終的かつ不可逆的」解決無理。その実施求めるのも不合理②韓国側の新方針「日本側が自ら、国際的な普遍基準で真実をありのまま認めること」を求めるもの。何故これに反発しなければならないか。

2018/01/25 07:34 投稿

コメント:11

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1: 韓国が従軍慰安婦問題で、新しい方針を出したことに、安倍首相は次の姿勢を示した。

安倍晋三首相は12日午前、記者団に対し、慰安婦問題をめぐる平成27年12月の日韓合意で、韓国政府が新たな措置を日本政府に要求する方針を発表した状況について「合意は国と国との約束で、これを守ることは国際的かつ普遍的な原則だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは、全く受け入れることはできない」と明言した。

2:ここで韓国が示した新方針を見てみよう。

韓国の康京和外相が9日発表した2015年の日韓慰安婦合意に関する新方針は次の通り。

外交省や女性家族省を中心に、①被害者や関係団体の声に耳を傾ける一方、②隣国である日本との関係を正常に発展させていく方法を真剣に検討してきた。

その過程で何より、被害者の尊厳と名誉を回復しなければならないと肝に銘じた。また、両国関係を超えて、普遍的な人権

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コメント

>>9
>>慰安婦問題と同じように少女像問題がある。

おっしゃるとおりで、孫崎さんの言うがままに誘導されているコメントの多い中で慧眼だとおもいます。孫崎さんは意図的に無視していると私は見ています。

孫崎さんは「主要政策は選挙後変更されることは十分に想定される。特に政権交代があった時はそうである。」としるし、その実例としてTPPからの離脱、NAFTAからの離脱、そしてBrexitをあげています。しかしTPPは合意前でしたし、NAFTA離脱はまだどうなるかわからない話ですから、ここではBrexitと慰安婦合意を比較してみましょう。

読めばわかるように慰安婦合意には韓国側の義務もあります。その義務を韓国側ははたしていません(念のため言っておきますが、少女像の移転は努力義務です。しかしその努力すらしてないのです)。

それも文政権になってから翻したのではなく、前政権のときから一貫して義務をはたしていないのです。

Brexitの場合、英はEUに属している限りはEUの一員である義務を誠実に果たそうとしていたことでしょう。韓国とはぜんぜん違います。

また、離脱にともなっても英には義務が課せられます。一説によれば、EUに対して兆円単位の支払いを課せられるといいます。英はねぎりはするでしょうが、その交渉を避けたりはしていません。

この点、韓国は、合意を破棄ではなく継続するとしています。しかし日本側の義務履行は受け入れたのに、みずからの義務は過去に果たさず、現在も全く果たすつもりはありません。つまり合意継続とは、将来、100年後か、もしかしたら10000年後くらいには義務を果たすかもしれないという意味です。これによって、義務不履行を確定せず、義務不履行に浴びせられる非難をさけているわけです。比べるのも英に失礼な、悪辣としかいいようがないやりくちです。

問題は、孫崎さんが(たぶん知っていて)こういう無理な議論をしていることです。この点については、孫崎さんの思惑をはるかにこえて、日本国民が起こっていることをちゃんと理解しているのです。韓国を擁護するなとはいいませんが、もう少しスジの良い議論をしなければ、孫崎さん自身の評価が下がるだけでしょう。

ほかにも孫崎さんの出した論点にはいちいちコメントをつけようと思えばできますが、長くなるのでやめます。

結局のところ、しかし、どんな合意も、キャンセルできないものではないことは事実です。ただ、個人でも国でも、「合意はキャンセルできる」とうそぶくものには、それ相応の扱いが待っているだけのことです。

昨今の日本の世論を見ていると、多くの日本人が「それ相応の扱いをしよう」と決めたのだとおもおっています。若い世代ほどそういう意見が強いのですから、時間がたつにつれて、それは確かな世論になっていくでしょう。個人的には慶賀にたえません。

No.10 83ヶ月前

ところで朝日新聞といえば、捏造報道で慰安婦問題に火をつけ、その後も一貫して韓国に有利にこの問題を管理しようとし、実際に影響を与えてきたメディアですが、その朝日新聞が現在の事態に少しあわてているのはみておくべきでしょう。

朝日の社説については以前も引用しましたが、あらためて引用しておきます。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13305833.html

今回は、それに加えて、現在の朝日の慰安婦問題管理の中心にいる箱田哲也論説委員への韓国紙によるインタビューを紹介しておきます。(1)(2)(3)とあります。
http://japanese.joins.com/article/519/237519.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news

No.11 83ヶ月前

>>10
一言言っておく必要があると考え、コメントしましたが、趣旨をご理解いただきありがとうございます。

共産党は、今回と前回の衆院選を比較すると、小選挙区で21名から12名に減少しており、比例でも606票から440票に大幅に減らしている。立憲の枝野代表は小沢氏と対峙した戦略家であり、簡単に共産党と共闘を組むとは思えない。野党の再編を冷静に見ているのでしょう。支持層も若い人からそっぽを向かれ、高齢化が一気に進んでおり、危機感が強く、政権、マスコミ批判から社会、国民批判に転嫁してしている傾向を強く感じています。私なども保守でなく、改革革新的ですが、反対的な意見を出すと、保守にされてしまう。危機感が先走り、余裕がなくなっている証拠でしょう。

No.12 83ヶ月前
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