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こんにちは

>>国家の方向を決める憲法改正の賛成反対は安倍首相に限定して聞くべきものではない。

おっしゃる通りです。安倍氏が辞任したあと別の自民党首相のもとで憲法が改正され、その後に安倍氏が返り咲いたら・・・なんてこともありえなくもないですし。

ただ、これは、わたしの見るところではですが、少なくとも丸山真男にさかのぼります。丸山は、60年安保改定に反対しましたが、その反対理由については、「条文だけ見れば改善されているところもたしかにある」と認めつつ（そこもわからず反対した人々が当時多かったらしいですね）、「誰がどういう状況の中で、どういう決断をするか」が問題だと言います。岸内閣による安保改定は反対だということですね。

つまり、政策論と、その政策を実現する人物論とを切り離さない、むしろ意識的に混同したうえで、人物を攻撃することで政策の阻止を計る、あるいは政策のよしあしは二の次で人物の失脚を計る。そう見てくると、昨年もたびたびみられた「いつものやり方」ですね。

>>従軍慰安婦の問題の方が、国民の関心が強い。何故、聞かないのか。

とっくにご承知でしょうが、孫崎さん引用の共同通信の世論調査と同時期に、読売新聞の世論調査がおこなわれました。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180114-OYT1T50121.html
この結果は、わたしですら一種の衝撃を受けました。なんせ、

【韓国政府からの追加要求には応じないとする日本政府の方針を「支持する」と答えた人は８３％に上った。「支持しない」は１１％。「支持する」は、内閣支持層で８８％、内閣不支持層でも８０％に上り、性別や年代を問わず高い割合を占めた。】
大事なところを繰り返すと、
【内閣不支持層でも８０％に上り、性別や年代を問わず高い割合を占めた】

潮流変化というなら、こっちのほうがよほど明らかな潮流変化でしょう。