孫崎享のつぶやき

原発、再稼働の必要要因一段と後退、ピーク時の使用量が、東京電力福島第一原発事故前の二〇一〇年夏に比べて約15%減、減少幅を原発の基数で換算東電管内では原発八基分、中部電力が二基分、関西電力が五基分減、LED照明など省エネ技術普及

2017/12/25 09:33 投稿

コメント:13

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A:事実関係「福島事故後 電力ピーク使用15%減」(東京新聞)

全国十地域の電力会社で今夏、年間で最も電力使用の多いピーク時の使用量が、東京電力福島第一原発事故前の二〇一〇年夏に比べて約15%減ったことが分かった。減少幅は原発二十六基分に相当する。家庭や企業に発光ダイオード(LED)照明など省エネ技術が広く普及したことが大きい。東京電力や中部電力の管内では「原発ゼロ」で今夏を乗り切った。 (酒井健)

経済産業省の認可法人「電力広域的運営推進機関」が十月にまとめた報告書によると、全国の今夏の電力需要のピークは八月二十四日午後二~三時の間で、使用量は一億五千五百五十四万キロワットと、原発事故後で最も少なかった。全国の電力会社の供給余力を示す「予備率」も13・9%と最低必要とされる3%をはるかに上回った。

電力会社別で減少幅を原発の基数で換算すると、十社のうち最も需要が大きい東電

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コメント

もっともそれは日本だけの問題ではないようです。
対米戦争に青春を捧げた元北ベトナム軍だか解放戦線の兵士だかが
老いて、「近頃のわかいもの」を見て、戦争で死ぬほど馬鹿らしい
ことはないと、やりきれない様子で話すのをテレビで観ました。

No.12 84ヶ月前

>>10
論理性ねえ 笑
毎朝、鏡みてますか?

No.13 84ヶ月前

P_fさんの仰る通り、地域分散型ネットワークにもとづく経済を確立すれば、日本の未来は洋々たるものとなると考えられる。これはエネルギー問題でも、物流問題でも同じであり、ひいては行政機構の問題にもつながるだろう。この転換に対しては既得権力が抵抗する。今はその抵抗が頂点に達しているのであり、それが続く限り国力の衰退が続く。その結果、既得権力は沈下し、やがて転換期が訪れるだろう。
日本はすでに成熟化社会の段階に入っており、いくら洗脳して、昔のような体制翼賛社会にもどそうとしてもそれは無理というもの。無理やりやろうとすれば、必ず瓦解し、既得権そのものの沈下になる。
既得権力者は、自ら、脱構築し、自ら地域分散型ネットワークの構築をリードするほかに生き延びる道はない。

No.14 84ヶ月前
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