A-1 事実関係「生活保護費引き下げ、生活費減額一割」。(朝日)
「 厚生労働省は14日、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を、来年度から引き下げる方針を決めた。地域や世帯類型によって増える場合もあるが、都市部や多人数の世帯の多くが減る見通しだ。厚労省が8日に示した原案では減額幅は最大で1割を超す。
生活扶助費の支給水準は5年に1度見直されており、この日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会が大筋で了承した。
生活扶助費は、生活保護を受けていない一般世帯の年収下位10%層の生活費とバランスを保つように決められている。厚労省は、世帯類型ごとに一般低所得世帯と均衡する扶助額を算出。特に多人数世帯や都市部の世帯で現在支給されている扶助額が、同じ類型の一般低所得世帯の支出より高い水準になっていた。
扶助額は地域別には6段階ある。減額幅が大き
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<社説>米軍ヘリ窓落下 普天間飛行場の即閉鎖を(琉球新報)、朝日社説「名護市の海岸でオスプレイが大破1年前。飛行自粛要請、短期間の受け入れ、一方的な再開繰り返し、主権国家の体をなしていない、恥ずべき従属である。」
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米国務長官「北朝鮮と前提条件なしに対話の用意」と発言。これは、「対話意味なし」とするトランプ発言と矛盾。トランプは怒り、「対北朝鮮政策に何ら変化ない」との声明を発出させる。国務長官2月解任説、ホワイトハウス内にながれる。
コメント
>>14
地位協定の改定、当然やるべきです。この部分で手を組めそうですね。
>>15
与野党が憲法改正で党議拘束をかけず、議員の判断に任せる、国民に任せる方向に向かうべきではないか。少なくとも野党は国民政党を目指すなら、党議拘束を外すべきでしょう。議員段階で議論するのでなく、国民の段階におろして議論する段階にあるといえる。どちらに傾くかわからないが、国民に委ねる段階でしょう。どちらにしろすっきりさせ、踏ん切りをつけるべきでしょう。議員同士で決着がつかない場合は、国民に問う、国民を信じることが必要です。
>>16
あなたの愛国の流儀を批判してもあなたは治そうとしないのは明白になりました。私にも愛国の作法があるのです。お互いにその存在を認め合おうという合意が成立したと私は思っているのです。お互いに存在を認め合い共にこの国土に生きるというのが民主主義の基本たる基本です。そのように知り合えたというのは発展ですね。
ところで、あなたの憲法改正の手続きですが、賛成出来ません。憲法改正は大問題です。医者でも盲腸の手術みたいな簡単なものでもINFORMED CONSENTという手続きを経ます。憲法改正にあたっても医者と同じ手続きを経なければなりません。それともう一つあります。重大なことです。資本万能主義下の政治をつらつら見るに国会議員を買収することが至って簡単だということです。米国の議会もそれはそれは腐敗堕落していますね。イスラエルロビーに買収尽くされています。日本の国会議員が金を目の前にチラつかされどうなるか、想像するに難くない。それをきっちり取り締まる体制になっていない。そして最後に必要なインフォメイション、これが又問題です。
日本の憲法と直接関係性を持つ国際政治の場がどういう原理で動いているかが曖昧模糊としています。日本の一流大学の新進気鋭と言われる学者でさえ究めていない。究めていても隠しているという現状です。それもそうでしょう。彼らは押しなべて米国資本の庇護を受けアングロシオニストの立場で学理を求めて居るのです。ペテンそのものです。国際政治の場を論じる時にプレイヤーを全部登場させ、それらの相互作用を明らかにすることが必須にもかかわらず、最も重要な役割を演じているネオコンがすっかり抜け落ちているのです。このネオコンが暗躍する国際政治の場が日本の国民に知らされることがINFORMED CONSENTに不可欠なのです。
そういう準備をしなければ、あなたの方法は受け入れられないのです。
(ID:21835634)
そういう盲従的自民党支持者に対してきびしく自民党の
政策をとがめるといつも同じ言葉が帰ってきたものです。
だれがやっても同じ。
ところが最近は様相が変わってきました。
口を極めてかつての民主党政権を罵倒します。
マスコミの洗脳が効いている。
そして自分の墓掘人夫にキスをするというわけです。