A-1。【報ステ】都内9割近くの飲食店で喫煙可能に?厚生労働省は、30平方メートル以下の飲食店に限って喫煙を認める方針だったが、自民党の反発を受けて方針を転換、店舗面積が150平方メートル以下喫煙を認める新たな案の検討可能。都内9割喫煙が可
A-2事実関係「受動喫煙対策:小池知事「一ケタ間違いでは」国の姿勢批判(毎日新聞)
厚生労働省が受動喫煙対策を強化する健康増進法改正について、店舗面積150平方メートル以下の飲食店に喫煙を認める新たな案を検討していることについて、小池百合子知事は17日、「一ケタ間違いではないかと驚いた。国の姿勢が甘いものだとお知らせになったと受け止めている」と述べた。シンガポール出張から帰国後、羽田空港で報道陣に答えた。
都は面積30平方メートル以下のバー・スナックなどを除き、原則屋内禁煙とする罰則付きの条例案を年度内にも都議会に提出する方針。「子ど
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トランプ氏「日本は米国が担ってきた経費を払い戻す」と発言。米軍の日本駐留は日本防衛が目的ではない。自己の世界戦略のため。米国は条約上日本防衛の義務は負っていない。
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日本の教育投資は今や悲惨。幼児教育だけでない。深刻さは大学教育。OECD参加34カ国中、国内総生産(GDP)に占める教育機関への公的支出の割合は最下位。これをどう是正するか最重要。大学ランク、シンガポール、中国の大学が東大、京大の上。
コメント
小池百合子が、本気で喫煙対策を考えているのなら国に頼らず、都条例で規制すればいい。それが、オリンピックで来日する人々への「おもてなし」にもなるし、希望の党で傷ついた自身の信頼回復にもつながるのではないか。隣の神奈川県ではとっくに禁止条例ができている。
> 今日本は「悪い子」の部類に平然と入る様になった。
日本全体のパイがどんどん小さくなる一方で、支配層が自分達の取り分だけは絶対に減らさないとすれば、下々からもっと召し上げるしか手はない。煙草どころか いずれ何でもアリになるだろう。先日、メキシコ・シティ出身の若者に会ったが、彼の地で暮らすのは厳しい(harsh)ので今はスペインに住んでいると言った。
腐りきった政治が続く限り、遠からず日本も今のメキシコ同様に荒んでいくのでないか。
ああ、メキシコよ天国からは遠く、
米国にはかくも近い。
(ID:18367902)
既得権益権力者ということでは、二階幹事長は、自民党の筆頭である。
森友、加計問題では、安倍新興勢力が内閣府人事権を握り、既存権益権力者に殴り込みをかけたといえる。
安倍政権に陰りが見え、既存権益実力者が再度表舞台に出てきたといえる。厚生労働省官僚だけでなく、内閣が頑張れば、この禁煙問題など解決する問題であるが、安倍政権が、森、加計で痛んでおり、党のバックアップがなければ、倒れてしまう状況にあるとみなせるのでしょう。安倍による権力の私物化が、既得権益実力者の力に押し返されている姿は、この国のレベルが押して図れるということでしょう。物欲に眩んだ政治家ばかり、そうかといって、野党も権力に立ち向かう野党の精神を失っており、見通しが効かない状況が続いている。