。A-1:事実関係 朝日digital9月8日21時
首相官邸報道室は、東京新聞記者が菅義偉官房長官の記者会見で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設の可否を検討する「大学設置・学校法人審議会」の答申をめぐって不適切な質問をしたとして、東京新聞に抗議した。記者会見での個別の質問に文書で抗議するのは異例だ。
8月25日の官房長官会見で、東京新聞記者が質問で「今回、学校の認可の保留という決定が出た」と言及。質問した時点では政府が正式に結果を公表していなかったため、官邸報道室は9月1日、「未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は断じて許容できない」との書面を同社に出した。
菅氏の8日の記者会見で、他メディアの記者が、東京新聞の質問時点では各社が認可保留の見通しを報じていたと指摘し、「東京新聞記者だけが厳しく注意されるのか」と質問。菅氏は
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北朝鮮への制裁は成功しない。プーチンは制裁は愚か、制裁の目玉、石油輸出禁止に反対表明。朝鮮問題の解決の基本は、先ず、.国連憲章「すべての加盟国は、武力による威嚇又は武力の行使を慎まなければならない」の順守にある。
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コメント
>>18
上で書いたのですが、産経は「判断保留へ」と書いたのであって、
「判断保留」と書いたのではありません。ふたつの意味は違います。
ここを仮に意図的にリテラがごまかしてるのだとすれば、
フェイクニュースというほかありません。
それから、「秘密のリーク」というようなものではなく、「内定」というものだったようですよ。それは別に隠されていた
ものではなく、しかし、内定は決定とは違うということです。
考えて欲しいのは、
「新聞記者の報道の自由は国民の知る権利に奉仕するためにある」ということです。
したがって、報道の正確性については、新聞記者が国民に負う
職業的責任であるということになります。
ですから、望月記者は報道の正確性について、
管官房長官や官邸に責任を負うのではなく、国民に責任を
負うんですよ。←ここがものすごく大事です。
しかも、これは新聞記者の職業的責任なので、管官房長官には
肩代わりできません。中国のように記者と政府が一体ならそういう
議論もありえましょうが。
今回の望月記者の間違いそのものは実際に軽微なものなので、
彼女は【【権力側にではなく国民に対して】】「間違いでした、以後気をつけます」と軽く言って、
ふたたび権力を追い詰めるような質疑に邁進すれば良いのでは
なかったでしょうか。どうしてたったこれだけのことが彼女には
できないのか本当に不思議です。上で言ったことをまた言いますが、彼女は、間違いを認めたら死ぬ病気にでもかかっているのでしょうか。
ところでこういう記事があります。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170909-00000020-sasahi-pol&p=1
記事全体のトーンは、孫崎さんの議論に近いのですが、
そのなかで望月記者の発言として
「ただし文科省の正式発表であるかのような印象を与えたとすれば、私の落ち度といえるでしょうが……」
と言ったとあります。つまり、望月さんも、内心では自分の
落ち度がわかっているんですよ。印象を与えたとすれば、
なんて条件をつけていますが、国民全員に聞くわけにもいかないし、今回は明らかに正式発表ではなかったのだから、
間違いでしたと国民に言えば、それですんだ話です。
官邸が難癖付けて萎縮させようとする、というのは、実質的にそういう機能がないとは確かに言えません。
しかし、別になにか罰とか強制とかが課されるわけではなく(そんなもの課したらそれこそ報道の自由に対する
権力の介入で大問題)、注意喚起にすぎず、しかもその注意喚起自体正当な内容で、今回は官邸報道室のほうの理がまさるのです。理は理として認めた上で「いっそう権力に厳しく対峙します」くらいいえばいいのです。
その理を無視すると、望月記者は、あとあとまでいつまでも理を無視した記者だという汚名がついてまわると
おもうのですが。こんな小さな事実の間違いも認められないなら、大きな間違いは絶対みとめないよね、
なんておもわれかねないとおもいます。ま、私はそうおもいますね。
まーここまで書いてきて結論的に言いたいのは、
「権力とたたかっているワタシ」は、なにか間違いをおかしたときの免罪符にはならない
ということですね。孫崎さんもそういうことに気づいてくれればね。
応用範囲広いですよ。「米帝とたたかう北朝鮮が何をやってもいいとは限らない」だとか。「しばき隊はだれかれかまわずレイシストとレッテルはって攻撃していいわけじゃない」とか。
(ID:18367902)
菅官房官は、許認可権の情報を握っているのは、官僚であり、政府であり、マスコミ報道がなくては、国民は、情報が全く得られないことを全く分かっていない。
情報を官僚、政府から得て、国民に知らせるのが、マスコミの役割であり、国民に対する窓口としての義務である。
国民に対する広報窓口は、政府御用のNHKとか読売、産経が行っているといっても、情報を管理したり、意識的に変更してしまう場合があり、さまざまなマスコミが存在し機能しているといえる。
安倍首相のように、「私の言っていることは、読売を見てください」とか、今回のように、すでに報道されていることを「公式に決定していない」などというのは、ふざけているとしか言いようがない。確かに、論理的に言えば、政府が公表しなければ決定にならないが、そんな木で鼻を括る態度では、国民から見放されるというより、菅官房長官の度量の無さ、偏狭性ばかりが、クローズアップされる。