A:事実関係 首相動静―7月13日、6時49分、東京・紀尾井町のホテル「ザ・プリンスギャラリー東京紀尾井町」。レストラン「WASHOKU 蒼天」で曽我豪・朝日新聞編集委員、山田孝男・毎日新聞特別編集委員、小田尚・読売新聞グループ本社論説主幹、石川一郎・BSジャパン社長、島田敏男・NHK解説副委員長、粕谷賢之・日本テレビ報道解説委員長、田崎史郎・時事通信特別解説委員と食事。
B:評価
新聞記者等にとって、ニュース源と如何なる距離を取るかは、難しい問題である。
ニュース源にできるだけ接近し、正確に情勢を把握した、これは十分納得できる理由である。
他方、ニュース源は、記者に何らかの利益を与えることによって、自分に有利な報道をしてもらうことを目指す。
この二つの間の相克は常にある。
しかし、報道の公正さを目指す西側報道機関は「ニュース源は、記者に何らかの利益を
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
米国の北朝鮮政策を考察する。出発点はソ連崩壊。この時、米国の選択。①軍備を縮小、②維持。②の場合敵は誰か。イラン・イラク・北朝鮮。これら三国の脅威の存在が不可欠。従ってこれらの脅威を除去でなく、緊張が米軍維持強化に必要
-
一覧へ
-
安倍政権の「終わりの始め」が現実化。世論一段と安倍批判を強め、支持率29.9%に。自民党内に岸田氏、石破氏の批判続く。加計学園の国会中審査で開催に慎重な菅氏や竹下国対委員長の助言に反し、安倍氏開催の意向に方針転換。
コメント
時事通信の世論調査の報道は、なんともすさまじい。
支持が30%を切り、不支持が50%。内容が悪い。女性の支持が大きく減っている。男性と違い、女性の場合は、失った支持が、支持に変わるなどは、よほどのことがない限り、不可能でしょう。公明党なども、婦人層の力が強く、憲法改正を進めようとすればするほど、自民党から距離を置かざるを得なくなってくるでしょう。「憲法改正」では、「読売」などマスコミも、一時期の安倍政権に義理を立てることもなく、会食など何の役にも立たないことが分かるでしょう。安倍政権は自縄自縛に陥り、身動きすればするほど、国民の支持を失っていく悪循環に陥っているといえる。
TBS系番組「ひるおび」やテレ朝系の報道番組によく出演している田崎史郎・時事通信特別解説委員は、特にひどいですね。安倍首相に批判が及ぶと向きになって弁護しているように見えます。あまりに露骨な安部ヨイショです。参加者は、割り勘で払っていると言ってますが、どうなんでしょうか。権力と距離をとることがメディの基本的姿勢のはずですが、「取材」の一環と称して、会食すれば自然と情も移るし、下の者は「自己規制」の無意識の力が働くのではないでしょうかね。その効果のほどをご教示願います。
田崎史郎はすでにネット上の4コマ漫画でギャグのネタになっている。「痛すぎる」という語は、こういうことにぴたりあてはまるのかもしれない。
とにかくなりふり構わない醜悪な人物が妙に幅を利かしてきたこの4年間。まるで、えばりくさった軍人がのさばりちらした太平洋戦争中とうりふたつ。
とよたは、まるであのえばりかえった軍人のコピーなんだよ。
どうして、こんな歪んだ、腐った連中がのさばりかえる世の中になったのかと言えば、いっとう上が腐敗してるからだろう。上を見て習えということだったわけだ。
(ID:19235705)
マスメディアは、どうしようもないですね。安倍政権に限らず権力に擦り寄る傾向は変わらない。真の岩盤である電波のオークションやクロスオーナーシップ禁止を掲げる政治家に権力をとってもらいたい。ここが変わらないと日本のデモクラシーは前に進まない。首相と会食するのはジャーナリストとは言えず、立場を利用してマスメディアの利権を確保したいだけなのでは?国連人権理事会任命の特別報告者であるデビットケイ氏は、記者クラブ解体や放送法第4条削除を提案しているが、マスメディアはスルー。この提案は、マスメディアにとって都合が悪く利権を壊されることになる。安倍政権だけでなくメディアも特別報告者の提案の都合の良いところだけ利用している。