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円安誘導は、結果として誘導となったのであって、政策として発表したわけではないですよね。
中国や韓国で企業が儲かったというのは、努力した企業に礼を失しています。逆に日中日韓に限らず外交問題を煽ると企業は収益機会をなくすリスクにさらされる。他国の企業に市場を奪われる。尖閣問題が起きた時（民主党野田政権時)日本の自動車メーカーは、ドイツとアメリカにシェアを奪われています。
確かに政策の具体的な批判は重要で、岩盤規制に穴を空ける事例が加計学園かよと思います。過去、無駄な公民館や体育館をあちこち作っていたのと変わらない。
だからと言って文書の問題をスルーしたら、もっと❓ですね。