「お友達に利権」についても、ここで何度か書きましたが、

円安誘導政策をして、お友達であるトヨタの社長が潤ったら、その政策は悪いのか？
もっというなら、
日中日韓友好をして、お友達である、経団連の会員たちの企業が中国や韓国で儲かったら、その政策は悪いのか？

「お友達」というだけで何か悪いことであるかのように印象操作することの馬鹿馬鹿しさを感じずにはいられません。

しかし、もしも、なにか不正な利益を加計学園の経営者一族に「今後長期にわたって少しずつ与える」ような
ことがあれば、それは確かに大問題で、それを見極め、防ぐにはどうしたらいいのか。問題にするとすれば、
そういう議論こそが国民にとって関心が大きかったことでしょう。しかし、そういう議論を野党はほとんど
しなかったんじゃないでしょうか。
獣医がほんとうに不足しているのか、あらたに大学をつくらないでもなんとかできないのか？こういう議論も
国民は歓迎したことでしょう。しかし、その議論もほとんどなかった。
つまり、政策について具体的建設的に批判する能力が、野党にはほとんどないこともまた、今国会であらためて暴露されました。