「思想信条に基づく政治犯」の扱い方である。どんな組織にも入らない一庶民の自由な発言問題ではないと、とらえると大きな間違いである。

国家の通常時であれば大きな問題に発展することは少ないが、緊急時には、事態に対する対応に温度差が出てくるのは否定できない。冷静な判断が下されるより、事態を乗り切る積極策が主導権を握るようになるのは、依存的順応性に富んだ国民性を考えれば、当然の成り行きです。体制側の趣旨に国民が賛同してくれるのです。いくら正当性を主唱しても、何らかの犯罪名目をつけて犯罪性を認定すれば、犯罪者になってしまうのです。国民が自立していればこのようなことが起きないのですが、今まで、教育の現場で自立の教育がどのように実施されてきたか、ほとんどされていないでしょう。むしろ、教師に逆らうものは、評価などで仕返しをされ、物言わない生徒が増えてきたといえる。孫崎さんは、立場があり指摘されないが、保守的リベレルが体制に加担しているのであり、保守体制だけの問題ではないでしょう。

リベラルも革新的リベラルでなく保守的リベラルの道を選択すると、野党であっても、自民党と同体質になる。スパイ問題も、革新的であれば、スパイ活動が暗躍することは少ないが、左右どちらにしても保守的であるがゆえに、スパイ活動が不可欠となるのです。米国、中国、ロシア、北朝鮮の実態に目を向けるべきでしょう。日本は、スパイなど活躍しようのない開けた民主的革新国家であり、共謀罪の法定化など必要悪といえる。不必要なのです。スパイの暗躍する偏った保守的国家にすべきではない。

冤罪を堂々とやってのけれるような環境が共謀罪関係の法律の制定により出来上がる。

安倍政権とその周辺の思い上がった連中はその法律の本質をよく知って立法に取り組んでいるとはとても思えない。何故なら、彼らは総じて歴史のまともな知識があるようには見えないし、今回の共謀罪関連法は米国の圧力に条件反射的に応じて、その法律の意味するところの奥行きは彼らには分かりにくかろう。

ゾルゲ事件のでっち上げは治安維持法はあってこそ可能だったのだが、勿論、それだけではない。東条首相、井本検事、布施検事といった陰険極まりないサイコパスがいたからだと私は考えている。このようなサイコパスは右寄りだとか左寄りだとかは関係ない。金や出世も直接のサイコパス誘因とはなり得ない。また価値観とも無縁。全体主義体制で必ず発生する。ナチスドイツ、スターリンのソ連、現在のネオコン主導の米国の複層体制下にその存在の多さに驚かざるを得ない。

安倍体制がこのまま進み成熟すれば、今後、かなり高い確率で陰湿な東条タイプが登場してくるだろう。チャイルデイッシュな安倍さんなんかはあっというまに引きずり降ろされるだろう。