世論調査の正当性は不明であるが、どのような意図が働いて、世論調査しているかが、問題である。

「国民に知らせることを目的にするか、自民党の内部の対立を防ぐためにするか」で、世論調査の質問を少し変えることによって、大きく数字を変えることができる。安倍政権にとって、野党などは取るに足らない勢力であり無視できるが、支持率によって自民党内の反対勢力が勢いつくのが怖いのです。世論調査をまともに考えるのでなく、支持率は、自民党内対策の数字に過ぎないことに気が付くべきでしょう。

前川全時間の記者会見での態度を見て、「ウソをついている」と感じた人がいるだろうか。
それに対し、菅官房長官の人格批判ばかりで（ウソをついたら罰せられる）証人喚問に呼ぶことを頑なに拒むのは、政府に後ろ暗いことがあるとしか思えない。

財務省がすべてのパソコンを新品に変えるというのも、削除した森友問題の証拠を再生させないためだろう。
安倍政権が続く限り、このような税金の無駄づかいも続くのだろう。

保守の人間の多くが「利権の奪い合い」が政治の本義だと言うのだから、そして野党がだらしないから何でもやっていいのだと言わんばかりの姿勢だから、そして国民の大半が「利権の分配」に与ろうと虎視耽耽だから、1990年のバブル崩壊もどきの「破綻」しか解決出来ない「ドツボ」に日本全体がはまっている。

産経のブログによると、日本放送の番組収録が出ている。ついに安倍首相が馬脚を現した。

「総理の御意向は、私の意向かどうか確かめようと思えば確かめられた」といっている。これでは、「総理の御意向」の文書は存在したということを、前提に話をしているということになる。前川氏の話は全て真実であり、証人喚問が欠かせなくなっている。文書が見つからないというのは真っ赤な嘘であり、安倍首相の直接的関与がクローズアップされてきた。前川氏の先輩の話なども重ね合わせると、否定しようがない。安倍首相が関与していなければ、釜山領事同様に即刻罷免させるべきであるが、罷免できない。嘘は、安倍首相の発言、菅官房長官の発言を一貫してみていけば、ボロボロ出てくるのです。読売まで使うからなおさらおかしくなってしまう。慰安婦問題で、確認を怠ったため、朝日新聞が総攻撃を受けたが、読売が記事の確認作業をどの程度行ったか、多分、官邸の情報をそのまま、記事にしたのでしょう。読売も攻撃対象になる。