A:事実関係「韓国の新大統領文在寅氏の当選確定{朝日新聞}、
韓国大統領選で、韓国の中央選挙管理委員会は進歩(革新)系の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムンジェイン)・前代表(64)を当選者と決定した。文氏は即時、第19代韓国大統領に就任し、9年ぶりの革新政権が始動した。
中央選管が発表した最終集計では、文氏の得票率は41・1%で、朴槿恵(パククネ)前政権の与党「自由韓国党」の保守系、洪準杓(ホンジュンピョ)・前慶尚南道(キョンサンナムド)知事の24・0%、野党第2党「国民の党」の中道系、安哲秀(アンチョルス)・元常任共同代表の21・4%を引き離した。投票率は77・2%で、前回の2012年の75・8%を上回った。
B/評価
・事前の世論調査をみても文氏の優勢は伝えられ、ほぼ順調な投票結果である。
・今回は、朴槿恵前大統領追放の「CANDLE DEMOCRACY」の後継者とし
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トランプと中国関係。投資関係で手をつなぐ。WHで最も影響力あるのはイバンカ夫妻。イバンカはファッション製品を中国で販売。娘婿クシュナーはニュージャージーでの不動産を中国人に売ることに利益。娘婿クシュナーはWHで中国も担当。
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日経「春秋 」で韓国問題を考える。①大使館前の従軍慰安婦像は撤去すべきだが、朴大統領時の「最終的かつ不可逆的」合意はそもそも無理な合意。②国際関係の規範は、「対話」と「制裁・強権」のうち先ず対話を試みるのが本筋。
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「NOということを学ばなければならない」は、どこかで聞いたフレーズである。日本が経済成長の最盛期に、ソニー盛田昭夫氏と石原慎太郎氏が共同執筆のエッセイ集で主張していたことと類似している。確か、「日米安全保障条約を終わらせて、日本自身で自衛すべきと主張していたように」、記憶している。
現在の韓国の状況は、経済的に苦境であり、格差は拡大し、6割もの無年金者を抱え、今後急速に増え、1,000万人に達すると予測している。公務員になる道はたいへん狭き門であるようだ。直接的には北朝鮮と対立しており、反日をいうと国民が喝采している中で、迎撃ミサイルをめぐって、米国と中国の板挟みになっている。どの国とも深刻な課題を抱える中で、経済成長が期待できなければ、早晩、国民の不満が爆発する。日本が悪者にされないように、日本は対策を考えておく必要性がありそうだ。