A-1:事実関係1
「記者はクシュナー(トランプの娘婿)の会社の行事から排除(Reporters barred from Kushner Companies' event in China)」(ロイター)
・クシュナー家と関係している不動産に投資すれば米国での移民ビザを取得しうるとする機会を中国人に与える上海での説明会に,記者の入室が禁じられた。
・ニュージャージーOne Journal Squareの二棟豪華マンション・コンプレックスはKABR ・グループとクシュナー会社で開発され、最近までトランプの娘婿で現在ホワイトハウス上級顧問のクシュナーが会社の長であった
・開発者はプロジェクトの15,4%、1億5千万ドルを、ビザEB-5取得者から集めようとしている。
・EB-5は5千万ドル投資の者に移民ビザを与えるというものである。
・上海の説明会ではクシュナーの妹(
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今何故、60年安保の篠原浩一郎氏の話を聞くのか。火ニコニコ。「智恵子抄」(自力で得たのでない事が貴方の前では恥しい)。今危機。モリス「日本の戦後、肉体の安全が主張される為、精神の方が早逝して肉体が長生きするという人間が増えた。例外安保の学生」。
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韓国の新大統領文在寅氏の当選確定、対米関係が重要争点。①洪準杓は戦艦カールビンソンに乗って米韓首脳会談、②安哲秀トランプとウォートン・スクール一緒で人間関係構築、③文在寅は韓国は対米noをいうことを学ばなければならない。③選択
コメント
>>5
複数のテレビ報道、朝日デジタルでの報道を見て、国会無視もはなはだしいと感じたから、コメントしただけです。明確にしておきますが、私はどの政党も支持していません。ただ、疑問に思っているのは、米国一筋の読売新聞が、改憲に前向きになっている姿は、憲法で日本を縛り付けている米国の基本的姿勢と整合性が取れず、安倍政権との距離感が判断しにくくなっていることはあります。
>>6
お返事いただき感謝します。国民の困窮の度合いに関するあなたの叙述に何だか違和感が私にありますのでつい失礼しました。経済でもこれから種々しますのでよろしく。
>>7
質問にお答えいただき有難うございます。あなたのこれまで開陳されてきた安保条約に関する独特の受け止めは私にはいまだミステリです。今後、それに関連してテーマが孫崎先生より提供されれば、あなたへの関連質問が出ると思いますが、宜しくお願い致します。
(ID:18367902)
ヒラリー氏がトランプ氏に敗北した時点で、米国政治は、思想信条より、経済が優先することになったという認識が必要ではないか。
中国にしろ、ロシアにしろ、北朝鮮にしろ、思想信条を超えて、経済を優先しなければ、国力が消耗するばかり、国民生活の困窮の度合いが、西側職よりひどくなっていく。トランプ氏の経済重視の方向は、中国、ロシア、北朝鮮も対応していかざるを得ない。フランスの大統領選挙も、グローバリズムを選択した。難しい判断が求められ、棄権も多かったようであるが、当たり前のことであり、正常な民主主義が機能していたとみるべきでしょう。
問題は韓国であり、米国と距離を置いた政治に視点を置く候補が圧倒的多数で勝ちそうな勢いである。経済に重点を置いた視点が薄くなり、あつくなりすぎているような感じがする。日本から見れば、競争相手の韓国がいばらの道を歩けば、日本の経済が明るくなることでもあり、悩ましい現実が起きてくるのでしょう。政治で一番重要なことは、安全はもちろんのこと、生活の向上であるが、貧困化の道が急加速していくのではないか。日本の対応が非常に難しくなっていく。