A:事実関係:「本気で自殺考えたが23・6% 厚労省調査、12年から微増」
「成人男女のうち本気で自殺したいと考えたことがある人が23・6%に上ることが21日、厚生労働省の「自殺対策に関する意識調査」で分かった。2012年の前回調査から0・2ポイント増。年代別では50代が最多だった。」(東京新聞)
B:評価
・日本においてはどんどん格差社会が広がっている。
多くの人々の生活は厳しくなっている。
生活が厳しくて仕方がないという人々はますます増すだろう。
・そうした中で、是非、読むことを進めたいのは、中野孝次著『清貧の思想』だ。
同著のいくつかを紹介したい。
・日本には物作りとか金儲けとか、現世の富貴や栄達を追求する者ばかりでなく、それ以外にひたすら心の文化を重んじる伝統がある。ワーズワースの「低く暮らし、高く思う」という詩句のように、現世での生存
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
沖縄、3月20日沖縄の県立博物館・美術館での私の講演(「トランプ政権と沖縄」は「政治的」ということで拒否。代わりにキリスト教学院大学で実施。美術、教育への公的支援の在り様等は政治と深く関与。軍事化が進めば、これらへの政府支援は当然削減。
-
一覧へ
-
「生きる」、それは素晴らしい事なんだ。1967年(多分)BBCの「安楽死は是か非か」の番組で、手足のない女性が子供を産み、本人も、子供も生をうけ感謝していますと述べた時、私の考えは変わった。苦しくとも生きる価値は山の様にある
コメント
自殺者が増えているのは由々しきことです。こころの問題でもありますから宗教団体の出番でもあるように思えるんです。ところが、石原都政みたいな強権でたらめや安倍絶対政権に恭順することに目を向けるのでなく悩める若者に接近するべきだとは思うのです。
ただ、思考をめぐらせば、人類の歴史が清貧を説く宗教人、哲学者、思想家の戦いがあり、今も尚、決定的な成果を上げて居ないとも言えるのです。さわさりながら、清貧の対極にある価値である富欲、名誉欲、快楽欲が化学反応して出来上がったローマ帝国、大英帝国、自ら内蔵する矛盾に耐えかねて崩壊したし、今まさに盛りのアメリカ帝国が崩壊に向かっているのです。
日本では第二次大戦後の富、名誉、快楽の三要素が反応し合って総決算の形として首都で石原都政が成立し、腐敗が露見し、総括の憂き目にあっています。安倍政権は露骨にもアベノミックスで国民の冨欲、名誉欲、快楽欲を刺激し盛りを迎えているが、今後衰亡に向かうことは歴史の必然として予見されます。このような体制では清貧は変人が説くものとされ疎外されて行く。それだけならまだましだが、逆に清貧は為政者によって悪用され「勝つまでは欲しがりません」みたいなスローガンにすり替えられるのです。
私は自殺者が増えるのは政治が悪いからだと思うのです。従って、歴史的必然としての安倍体制の崩壊を座して待つのでなく安倍体制を倒すしかないと考えるのです。そして産業の空洞化を修正し、グローバリズムに制御を加え、若者が生きがいを感じる産業をこの国に作り上げることこそ大事だと思うのです。
いま、NHKにクレームの電話しました。60歳ぐらいの男(の声)が出てきて、「明日の証人喚問は、全部中継する」、と言っていました。「なんで、そういうふうに変わったのか」と、聞いたところ、「国会中継については、どこを放送するかは、前日の夕に決定されることになっている」、との返事でした。けさの時点では、中継されないことになっているのですから、中継の時間帯は、今日に変化した可能性が強いと考えましたので、その人には、「ウソ言うな!」と大声で言いました。
その他、日頃思っている、NHKに対する不満を、2、3言いましたところ、最後にあちらは、「心配する必要はありません」、ときたもんだ。
「あなた方は心配ないのかもしれないが、国民の多くが、今の日本、未来の日本が心配なんだ」、と言い返してやりました。
自分のやれる範囲内で、(品は落としてはいけませんが)、NHKなどにジャブを与え続けること、多少の意味はあると思っています。
>>6
なるほど。私もやってみます。
(ID:34798218)
話かわりますが、
今、明日の証人喚問をNHKが中継しないことが、話題になっています。
NHKは「皆さまのご要望が多ければ再考します」と逃げ口上を言ってます。
試しに、各局の明日の番組をみましたが、特番の国会中継はどこもありません。
国民に生で「証人喚問」を見せないつもりです。後で「編集」したストーリを見せる
つもりに見えます。また、証人喚問の質問順番を自民党が「最後にしてくれ」と横やりを
入れてきています。
安倍政権の危機感と慌て要は半端ではないようです。
ただ、力で押し切ろうとする強引な独裁的な傾向が一層強まっています。