A:事実関係、3月4日沖縄タイムス「政治色が強い」会場使用認めず 孫崎享さん勉強会「沖縄とトランプ大統領」
県立博物館・美術館を運営する指定管理者「沖縄美ら島財団」(花城良廣理事長)は3日までに、「沖縄とトランプ大統領」をテーマに元外務省国際情報局長の孫崎享さんを招いた勉強会(主催・東アジア共同体研究所琉球・沖縄センター)の会場使用について、「政治色が強すぎる」などの理由で申請を認めない決定を出した。主催者の緒方修センター長は「過去に講演会やシンポジウムを開いているが、なぜ今回はだめなのかが分からない。孫崎さんの現政権批判の論調が理由なら、言論の自由に関わる問題だ」と批判している。
緒方センター長によると、20日に予定していた勉強会はトランプ米大統領の就任と、名護市辺野古の新基地建設や中国脅威論に固執する安倍政権とのはざまで沖縄はどうするべきかを考える趣旨だった。
2月中旬、同館に会
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
森友学園問題の一番は実質ゼロで用地売却。それは安倍―財務省―近畿財務局―森友学園が本筋。今マスコミは盛んに鴻池氏への疑惑を取り上げているが、ゼロではない。籠池氏側の鴻池への要請は「7-8億円」。今回の1億3400万円実質ゼロは完全に別口。
-
一覧へ
-
新聞の凋落:部数2005年5257万部→2015年4425万部、広告費2005年10377億円(広告全体の15.2%)→2015年5679億円(9.2%)、経営体質の悪化。政府広告カット工作等の揺さぶりに弱い。安倍広報機関化の一つの背景
コメント
公共施設管理者が「中身がそぐわないので貸すことができない」と言う理由で利用拒否する事
は憲法21条に違反する可能性が微レ存。
泉佐野市民会館事件(H737)での判例も集会の『(公共施設の)利用を拒否し得るのは利用
が競合する場合のほかは、施設をその集会に利用させることによって、他の基本的人権が侵害
され、公共の福祉が損なわれる危険がある場合に限られる』と示し、更に『集会の自由の重要
性と、当該集会が開かれることによって侵害されることのある他の基本的人権の内容や侵害の
発生の危険性の程度等を較量して決せられるべき』と示している。
少なくとも「沖縄とトランプ大統領」をテーマにした集会で『他の基本的人権が侵害され、公
共の福祉が損なわれる危険』はないはず
指定管理者「沖縄美ら島財団」(花城良廣理事長)はもしかして、にっくき前沖縄県知事なかいまひろかずが
指定した者ではないですか。指定期間を確認し、翁長勇志知事に解任してもらいましょう。
「統括と班長、担当者3人の計5人でさまざまな観点から判断した」と説明した。のであればまずこの会議の議事録を公開していただくことが必要だと思います。
「さまざまな観点」という極めて抽象的な言葉で説明していますが、これはほど恐ろしい理由はないと思います。
(ID:18367902)
米国の属国、日本の本土から切り離された状況にある沖縄が、今後どのような展開になるかは、沖縄の人だけでなく、日本人であれば関心がある。
日本政府に自主性が欠けるにしても、米国政府にとって、「沖縄とトランプ大統領」の話を拒否する理由などはない。3日に2016年度版米国国務省年次人権報告書は、高市氏の電波停止発言に言及し、報道の自由を懸念している。なぜ、使用を許可しないのか。米国でないことははっきりしているのに、なぜ、沖縄県自身が拒否するのか、全く理解ができない。政府の圧力であろうが、言論の自由を認めない政府は、民主主義体制政府とは程遠い。世界、日本、地域をトータルに見られないから、地域を閉じ込め、国家のの言いなりにしようという魂胆というか下卑た思想が、現在の政府に蔓延しているようだ。
8,000㎡をこえる国有地を200万円で払い下げた現実の政治家と官僚機構にメスを入れなければ、政治家が自由に適当な値段で国有地を払い下げることができ、権力をふるえば、政治家の思う通りになってしまう。国有地払い下げに対する法律規範が溶融し、無くなってしまうということになる。マスコミ、官僚、政治家は、恐ろしい現実を直視すべきでしょう。