米国の属国、日本の本土から切り離された状況にある沖縄が、今後どのような展開になるかは、沖縄の人だけでなく、日本人であれば関心がある。

日本政府に自主性が欠けるにしても、米国政府にとって、「沖縄とトランプ大統領」の話を拒否する理由などはない。3日に２０１６年度版米国国務省年次人権報告書は、高市氏の電波停止発言に言及し、報道の自由を懸念している。なぜ、使用を許可しないのか。米国でないことははっきりしているのに、なぜ、沖縄県自身が拒否するのか、全く理解ができない。政府の圧力であろうが、言論の自由を認めない政府は、民主主義体制政府とは程遠い。世界、日本、地域をトータルに見られないから、地域を閉じ込め、国家のの言いなりにしようという魂胆というか下卑た思想が、現在の政府に蔓延しているようだ。
８，０００㎡をこえる国有地を２００万円で払い下げた現実の政治家と官僚機構にメスを入れなければ、政治家が自由に適当な値段で国有地を払い下げることができ、権力をふるえば、政治家の思う通りになってしまう。国有地払い下げに対する法律規範が溶融し、無くなってしまうということになる。マスコミ、官僚、政治家は、恐ろしい現実を直視すべきでしょう。