通訳を介して行われた首脳会談は兎も角、二人きりで行ったゴルフ中、何が話し合われたのか心配でならない。
安倍首相が、自分の英語力になまじ自信を持っているだけにやっかいだ。
例えば、あの１９秒の握手中、記者が日本語で「目線を下さい」と言ったのを、安倍首相が通訳したらトランプ大統領は安倍を見つめてしまった。この程度の英語力なのだ。

今後、どんなトラブルが発生するのだろう。

西側諸国では官/メデイアが一体になってトランプ大統領を非難して居る。入国禁止措置もあるが、大きな理由はトランプの未だ衰えない親露傾向である。特にニューヨークタイムスとワシントンポストは反トランプで激しい論陣をはっている。トランプのマッドマチスの起用はネオコンとの妥協の結果だ。その他のネオコン推薦の人事はうまく行ってないようだと伝えられている。今後益々米、西欧主流のメデイアはトランプを攻撃するだろう。

そういう渦中で世界第三位の経済大国日本の首相がトランプを支持しているのだからトランプは格別嬉しいに違いない。今後、トランプの主導で日本が中国と戦闘的に対峙するのを避けるようになれば、こんな良いことは無い。若し、ヒラリーだったら、と考えれば、ぞっとする。今頃、自衛隊機が中国の戦闘機を尖閣上空で撃墜しているかも知れない。トルコ戦闘機がロシア戦闘機を撃墜したみたいに。あの時は、エルドアンが謝罪したので治まった。

せいぜい、日本の主流メデイアは私のように考え、安倍氏とトランプ氏の友好的関係に積極的意義づけを行うべきだと私は思っている。

近隣の国でありながら、韓国人、中国人に対し、偏見というか、馬鹿にするというか、毛嫌いし、米国人とは無関係に一方的に親近感を持っている片思いの国、国民が日本、日本人ということでしょうか。

米国に肩入れする政権は、安倍政権でなくても、国民は評価、支持するということであり、その極端な例が日米同盟なのでしょう。国内で、憲法改正して戦争ができる国にしようとすれば、国民の多くが反対する。米国が、日米同盟に従って戦争できる体制を整えようとしても、反対しない。これが、国民段階であればわからないこともないが、リベラルを標榜する党、評論家、学者が決して態度を明確にしようとしていない。日米同盟不平等基地協定に声をあげない政党ばかりでは、マスコミだって声をあげることができないでしょう。みんな他人任せ、国家全体が、一国民に至るまで、総無責任体制社会であり、出る杭は打たれ続ける社会なのです。みんな同じ、違ってはいけない社会、子供にまでいきわたっていては、救いようがない。この責任は、リベラルの社会的指導者が、己を守ることに一生懸命で、国民のことを考えていないということに尽きるのではないか。津久井事件、横浜のいじめ事件など、枚挙にいとまがない。弱い人を守るべき人たちが、己の職を失うまいとし、親が己の責任を追求されることを逃げている。ひどい社会としか言えない。

知らない事、また、体験していない事、全てを知る事は不可能です。専門分野の方のお話を聞くのが一番です。経済でしたら、信頼できる方とか、よくよく注意することです。不可知得・この言葉は正しい。自己切りの自己を生きるのみ。知った時、初めて、騙されていた、もしくは知らなかったよ思うものです。歴史資料といった言葉がある。その資料を誰が、どこで、どの位置で、近眼か？とか、人によって見え方が違う訳です。喧嘩の現場を見、自分なりに日記にでも書くとしましょう。そこに、事実誤認がなかったか？事実にせよ、原因・理由。そして、小競り合いだたのか、それとも殺人すれすれか？結構ややこしい。が、資料が元々ない事を、あたかも「ある」ように伝える。これは洗脳行為でもあり、罪深い行為です。

騙されていることは多いだろうが、我々にとって、全ての現場に立ち会うことも、正しい資料を選別して、それに基づいて判断することも不可能です。
　民主主義は、できるだけ正しい情報（日本だけでなく各国の）を基にした妥当な国民の判断が前提にあるのですが、そうはなっていない。そこが問題ですが、専門家が「あんたは騙されている」と強調しても、それがきちんと報道されない限り、我々としてどうしようもないのではないでしょうか？
そういう状態になる前に「知る権利」について問題意識を持て、ということは可能でしょうが、そういうことを問題意識を持って発言・行動する教育の欠如、情報収集・考える・行動する時間的余裕もない状態に、多くの国民が置かれていることが大きな問題です。経済的な問題に加えて、国民がきちんと政治的判断ができること、というのも基本的人権の大事な側面ではないか、と思います。

現在進行中の、北朝鮮のミサイル発射に対する安倍政権の対応を見ていると、北朝鮮を悪者にして軍事力を強化しようとしている。見事に国民を欺いた行動をとろうとしており、見事に国民は欺かれている。

北朝鮮に対する対抗策として、軍事力の質量の強化を記者会見などで発表しているが、疑問質問がマスコミから出てくることはない。質量の強化ということは、米国製の兵器を調達するということであり、日本の軍事費が大きく増加していくということに他ならない。何のことはない。戦争できる体制を米国に代わって整えていくことである。国内で憲法阻止に躍起になっても、だんだん軍事大国の道を歩んでいるのです。

何故、こんなことになるか、リベラルが日米同盟を議論することから逃げているからです。軍事の問題を米国の問題とすることなく、国内問題に矮小化しているからです。本質的に見ていけば、米国と北朝鮮は手を結んでいるとみるべきなのです。米国は表裏戦術をとっているが、我々国民は気づくことがない。韓国と日本が騒げば騒ぐだけ、米国は儲かるのです。

だまされていたってどういうことでしょうかね。

戦前戦中の日本人は「皇軍」が「支那」に攻め込んで
「支那人」を殺していたことを知らなかったとでもいう
のですか。

もちろん、すべての日本人がそれを知っていましたとも。
知っていて喜んでました。

だまされていたって何についてですか。

神国だから、かならず勝つと言っていたが負けてしまった
ではないか、ということについてですか。

伊丹万作の本を読んではいませんが、彼が「だまされていた」
その内容をどう書いているのか知りたいところです。

わたしは当時の日本人は何一つ「だまされて」などいなかった
と思います。
大本営の戦果発表は別ですが。
少なくともあの戦争の本質は。

当時の日本人は「一億火の玉戦争マシーン」でしたよ。
なにもだまされてなどいません。

日本人がそんなことを言えるのは日中国交回復のとき、
悪いのは一部の指導者であって日本人民は被害者だ、
との虚構を方便として中国にいってもらったからです。

まあ、すべての日本人は自決せよ、とは言えませんからね。
あくまでも方便です。
罪はすべて一部の戦犯に着てもらう、という。

中国が靖国参拝にあれほど怒るのはそれが日中国交回復の
大前提を日本側から否定することだからです。
中国は言いたいことでしょう。
ならば、すべての日本人の戦争責任を問うぞ、と。

おっと、ずいぶん今日のテーマからそれてしまいました。

>>9
同感です。