騙されていることは多いだろうが、我々にとって、全ての現場に立ち会うことも、正しい資料を選別して、それに基づいて判断することも不可能です。
　民主主義は、できるだけ正しい情報（日本だけでなく各国の）を基にした妥当な国民の判断が前提にあるのですが、そうはなっていない。そこが問題ですが、専門家が「あんたは騙されている」と強調しても、それがきちんと報道されない限り、我々としてどうしようもないのではないでしょうか？
そういう状態になる前に「知る権利」について問題意識を持て、ということは可能でしょうが、そういうことを問題意識を持って発言・行動する教育の欠如、情報収集・考える・行動する時間的余裕もない状態に、多くの国民が置かれていることが大きな問題です。経済的な問題に加えて、国民がきちんと政治的判断ができること、というのも基本的人権の大事な側面ではないか、と思います。