A:事実関係 イスラム圏7カ国(イラン、イラク、リビア、ソマリア、リビア、スーダン。シリア、イエーメン)からの入国を禁じた大統領令について、ワシントン州の連邦地方裁判所が3日、一時差し止めを命じた。トランプ政権は4日、これを不服として効力の即時停止を求めた。
しかし、アメリカの高等裁判所にあたるカリフォルニア州の連邦控訴裁判所は判事3名(それぞれは一名はオバマ、カーター、ブッシュ大統領―共和党―によって任命されている)の全員一致で、「認めない」と発表、「我々の憲法にのっとる民主主義に反した運営は出来ない」と指摘。
トランプはツイートで「今後も裁判所で戦う。我々の安全が脅かされる」と表明。今後は最高裁へ。ただし現在最高裁の構成は保守系4、リベラル系が4.決定を覆すには多数、つまり、5票以上をとる必要があるが、それは無理、よって大統領令は効力有しなくなった。
B:評価
・イスラ
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トランプ政権下、バノン極めて強い影響力。揶揄して「大統領バノン」の表現。「白人ナショナリスト」。7つのイスラム系国家国民の入国禁止はバノンの演出。トランプの当選は首席選挙参謀バノンのお陰。彼の政策が政権の人気にマイナスならT切るだろう。
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やはり出た。安倍外交の侮蔑的評価。米国タイム誌見出し「日本の首相はトランプ大統領のハートへの道を示した。Flattery(お世辞、へつらい、おだて)」、WPは、トランプ大統領と個人的な結びつきを強めようとする安倍の決意は他の国の首脳とは対照的。
コメント
>>5
確かにそういう観点では同感です。
今ワダイの的の石原慎太郎先生が、ソ連が日本侵略を画策していると思われる理由として、「日本人は優秀な頭脳を持っているから、その頭脳を狙っているはずだ。」と言ったそうだ。
彼の氏に言わせると、「中国は、日本人の頭脳をねらっている。」と言うのだろう。中国は、強大になりつつあるが、まだ日本を侵略する気配がない。
ひるがえって、わが同盟国アメリカ様は、tpp、米日fta、金融緩和政策の押し付け(田中宇先生の解説を見よ!)、駐留米軍への思いやり予算その他膨大な対日要求を突き付けて、日本の国富を吸い上げている。
アメリカ様にお金を掴まして、用心棒をやらせているのが得か?中国とそれなりに取引して、なんとか上手く世間付き合いしていきのが得か?自民党や官僚まかせで、「脳てんきな阿保」しないで、考えてみるのも少しは頭の体操になりますぜ。
阿保な国民さん!
トランプ政権には打撃 ですね。
(ID:18471112)
こんなクズが首相であり続けている事実を、後世の歴史家はどう記すのか。
「昔むかし、頭の弱い国民によって、頭の弱い首相が居座り続けて、滅んでしまった『日本』という国がありましたとさ」
そんなところでしょう。