米国は大統領が脅しをかけようが屈しない司法がある。民主主義の基本、三権分立が正常に機能している。

今朝の報道は、安倍政権に対する提灯記事のオンパレードであり、実質的な中身曖昧模糊というより、決められないので、日米同盟経済協力をうたっているだけであり、実質的には官僚クラスの外交交渉によって決まっていくのでしょう。新たな２＋２を目指しており、安保の実質協議がさらに進むことが心配される。貿易では、中国を出し抜こうとしたが、電話会談で、一足先に、「一つの中国」をトランプ大統領が認めたことから、不均衡な貿易が是正という方向で話し合いが進むのであって、日本が漁夫の利を得るということは全く期待できない。米国と日本、米国と中国の貿易交渉が進む中で、規模の大きい方に米国が動いていくのは否定できないでしょう。日本は、中国を敵視した戦略を、「尖閣」に関する米国との文書協定で明確化しており、日本と中国との貿易が大きく進展しないことを選択しているようなものである。軍事は軍事、経済は経済と分けて考えることができない政権では、あまり展望が開けない。