1: トランプ政権は「ホワイトハウス」のホームページで「主要政策」として、①「アメリカ・ファースト・エネルギー政策(America First Energy Plan)」、②「アメリカ・ファースト・外交政策(America First Foreign Policy)、
⓷「雇用と成長の取り戻し(Bringing Back Jobs And Growth)、④米国軍事力を再度強力に(Making Our Military Strong Again)、④「法秩序コミュニティの為に立ち上がる(Standing Up For Our Law Enforcement Community)⑤「すべてのアメリカ人の為の貿易取引(Trade Deals Working For All Americans)を打ち出した。
2:基本的にトランプが選挙期間中述べてきたことを政策基本方針として取りまと
ここから先は有料になります
ニコニコポイントで購入する
チャンネルに入会して購読する
- この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
-
トランプ大統領就任演説、こんな空虚な就任演説は今まで出なかったのでないか。「アメリカの利益を優先して考える」という哲学、都市の再生、経済成長2倍の他具体的政策提言もほぼなし。理念政策の欠如は深刻
-
一覧へ
-
トランプと米国メディア、大統領就任初日から対立。大統領府報道官第一回目会見でメディアを「就任式参列者を意図的に過小報道、CIAとの対立を煽ると批判。トランプは「ジャーナリストを地上最も不誠実な者達」。
コメント
わたしは心配ですね。
以前から感じていることですが、トランプの
知的レベルは床屋政談レベルではないかと。
つまり床屋の客が店主に言いたい放題言っている。
その客によれば世界は極めて単純。
俺なら全部うまくやってやる。
なんで政治家どもにはそれがわからないのか,,,
トランプは、米国は世界最強なのだから、何を
言っても世界はそれに反対できず従うはずと
思い込んでいる。
実際はそんな国は極東のどこかの国くらいと
思い知ることになるのだが。
前にも書いたのですが、トランブは大統領選挙に
勝ったということだけで大仕事を終えた。
ヒラリー大統領を阻止したのだから。
早めの退場を。
利権権益者の政治から、汗水たらす働くものが受益を得られることは、日本でも好ましいことである。
日本の場合は、生産性が必ずしも高くはないが、米国ほど格差社会になっておらず、借金漬けになりながら、国民に媚びを売り、補助行政を行っているから、米国のような貧困レベルになっていないだけである。米国並みの医療体系になれば、生活破たんする人が巷にあふれるでしょう。国民の置かれた状況が、米国は非常に過酷になっているが、他人ごとに見られなくなり、後悔しないようにすることが大切ではないか。
トランプ新大統領とも重大に関係する我が国日本について思うことを少しかきたいです。
高度経済成長期には、ただがむしゃらに働いて、より良い生活(冷戦や戦争の不安は今とかわらずに存在していたが。)を夢見られたいい時代だったが、その延長として、今の日本人は、国内や海外の情勢を無視して、生活しているようだ。
人々は、仕事に明け暮れ、たまの休みに飲んだくれたり、無為に過ごしているのでは?(世界やこくないのいたるところに問題が山積しているのを、見いだせないままに。)
僕は、訴えたいです。「自分のことだけ、仕事だけ、お金だけ、日本の限られたことだけにとどまるのではなく、もっと社会の諸問題や世界情勢に目を向けるべきだ!」と。それは、自分のより良い生活のためにも、密接にかんけいしているのだから。
(ID:19005377)
ロシア人嫌いのブレジンスキーが1997年に「GRAND CHESSBOARD」を著し、FRANCIS FUKUYAMAが「THE END OF HISTORY AND THE LAST MAN」を出した。それらの著作を支えとして米国のネオコンは聞こえの良いグローバリズムという看板を掲げ米一極支配を目指して汚い暴力を振るい世界侵略を奔放に展開した。そしてTPPが完成し、中国とロシアを屈服させれば名実共に世界がウオール街の私物となる筈だった。そんな時にトランプの登場。
クリントン、ブッシュ、オバマと続いて来たネオコン主導の政権の伝統が壊れていきそうな、ウオール街にとっては由々しき事態となっている。ウオール街の強欲の陰謀にしっかり牽制球を投げれるかどうかはトランプと側近の並々ならぬ力量にかかっている。
オバマの時代は、ウクライナ、シリアを発火点として、第三次大戦が勃発する可能性が大だった。トランプの時代はどうなるのか。トランプがビジネスライクにそして真面目に米国第一を追い求めるなら、ひょっとして平和がやってくるかもしれません。但し、心配なのは、安倍政権の独走です。日本は盧溝橋事件、パールハーバー電撃攻撃を起こしていて既に前科ニ犯ですから。