トランプ誕生と米軍基地、トランプ「日本の米軍駐留経費負担は実際のコストより、はるかに少ない。負担を大幅に増やさなければ、撤退をいとわない」、実は米軍が日本を守っているわけではない。「どうぞ撤退してください」と言えばいい。

　米国大統領選挙で、トランプが勝利した。彼は様々な問題で、従来の米国政策の根本を覆す、かつ常識的に米国が採用しえないであろう発言を続けた。

「メキシコとの間に、強固な壁を構築する」

「イスラム教徒の入国を禁ずる」

こうした流れの中に、日米安全保障関係が含まれる。

本年３月ニューヨーク・タイムズ紙とのインタビューで①「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」との見解に「実際のコストより、はるかに少ない」②「負担を大幅に増やさなければ、日本や韓国から米軍を撤退させるか」との問に「喜んでではないが、そうすることをいとわない」⓷日韓両国が北朝鮮などから自国を防衛できるようにするため、「核武装もあり得る」と発言している。

　トランプの発言は日本から金を引き出すことを最優先し、その取引材料として基地よりの撤退を述べているのであり、純粋な基地撤退論者ではないことに留意し

[YF (ID:19735181)]

同感です。トランプ氏の出現を在沖米軍撤退の景気にしなければなりません。

[フレデイ タン (ID:19005377)]

安倍首相の頭にはウオール街の思惑に従った「中国と北朝鮮の征服」しかないわけですから、来る17日にトランプと何を話すんでしょう。トランプに後方支援を頼むとでも言うのでしょうか。トランプは新しいニューディール政策の進め方で現在超多忙でしょうから、そんな話に全然乗って来ないんじゃないでしょうか。

そもそも、安倍政権の三大政策の二つ、つまりアベノミックスと中国包囲網はトランプ出現前に頓挫してしまってますから、トランプ政権がスタートすると同時にこれら二つは断念せざるをえないということになると思います。政策で残っているのは核だけです。ひょっとすると米軍の撤退と引き換えに核武装密約なんてことになるのでは？心配です。しかし、核武装は「それが手元にあることを公表する」ことで抑止力効果を出すわけですから、核武装密約なんてナンセンス。だからといって、公表すれば日本国民が絶対許さない。

もう、結論は出てます。日本は安倍氏を退陣させ新しい政治を作るしかないのです。

[m.m. (ID:18982160)]

以前は、米国にとって「敵国」だった中国を威嚇するために、日本、とりわけ沖縄に米軍基地を置く必要はあった。
だが、今の米中は最大の友好国になっている。考え方の相違で激論をすることはあるが、そんなことは、どこの国にもあることで、あらゆることに「イエス」しか言わない日本が異常なのだ。一般家庭でも「ケンカするほど仲が良い」と言われるのと同じで、それによって、お互いの心を理解し合うのだ。
「米軍が撤退したら中国が攻めてくる」と心配する人もいるようだが、そんなことをして、中国にメリットがあるだろうか。日本と戦争など始めたら、チベットや新疆でも暴動が始まり、収拾がつかなくなるのは目に見えている。
トランプ大統領が「米軍経費を増やさなければ、撤退するぞ」と言ってきたら、「どうぞ」と言うべきだが、無能な自民党政権には（仮に民進党でも）、その勇気もないだろう。

[p_f (ID:18471112)]

> 安倍首相にはそういうガッツは全くない。
その通りでしょうし、それ以前に（「戦後史の正体」でも同様のご指摘があったと思いますが）国民との一体感を絶望的なほど全く感ずることがない人物でしょう。
米国の世界戦略の一環として「日本からカネを毟り取る」ことにも－自分の懐が痛むわけじゃなし－と、他人事でいられる神経の持ち主。それをただ黙って見ているだけの国民。

[なし (ID:21835634)]

「世界のどこの国とも仲良くしたい」と、極めてまっとうで
常識的な発言を当選の第一声で語る大統領が米国に現れた。

おめでとうトランプ氏。

それは、我が国のトップが口が裂けても言わない言葉だ。
ひたすら敵を欲しがってる。

トランプさん。
米軍駐留のためのとんでもない額の請求書を日本政府に突き付けてほしい。
譲らなければ安倍は必ず言い値を払う。
社会保障費を削って。

自民党の終わりの始まりが来る。
　

[younghope (ID:18367902)]

狡賢くふるまってきた日本、今までは何とか過ごしてきたが、トランプ氏は日本の自立を求めてくるでしょう。米国もいつまでも、同盟国の面倒を全面的に見ていることができなくなり、応分の対応負担を求めるということになり、日本などの同盟国に厳しい要求をしてくることは確かです。軍事予算を減らさなければ、貧困層のレベルアッップなど図れないのである。無能な政府では、これからの国際社会を乗り切っていけないということであり、日本にとっても、大きな変革が必然的に要求されるということにつながる。歓迎すべきです。