ヒラリーが大統領になった時の影響については今後、様々な点で論議が進んでいくとみられるが、ワシントン・ポストが社説を掲載した。基本的に不安的面を強調している。主要論点、
１：国内政治
（１）リベラル的スタンスの継続・クリントン氏が当選した暁には、オバマ大統領が推進してきたフランス流の福祉制度や規制を継承してさらに推し進めていく。米国内のあらゆる問題に関して、クリントン氏はオバマ大統領の考え方に添い、そこからさらにリベラルな方向に向かって歩み続けてきたといえる。つまり彼女は税率を上げ、すでに負担しきれていないエンタイトルメント（義務的経費）への支出をさらに増やし、米医療保険制度改革法（通称：オバマケア）のための助成金や物価統制も推し進めていくことを選ぶだろう。また、あらゆるビジネスに対する規制を強化し、政治発言を制限し、学校や教会においてはよりリベラルな社会的価値観を押しつけよう
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ワシントンポストの主要論点のご提供有難うございます。
我々外部者にとってはより強く関心があるのはクリントンの外交政策ですが、それについての項目２はさらりと比較的穏便にしっかり嘘も交えて書かれているのが気になります。それにしても問題は項目３のスキャンダル、項目４のリスクです。大統領として致命的な欠陥ではないでしょうか。何故なら、このスキャンダルとリスクはクリントンの外交の本質を形成するものですから、クリントンが大統領になれば第三次大戦が起こる確率はピーンと跳ね上がります。ロシアと中国と北朝鮮はパラノイアのクリントンに対して真面目に賢くあくまで冷静に対応することが切に求められます。私の印象では女ヒトラーとも言うべき資質をしっかりヒラリー・クリントン氏は持って居ます。
尚、ワシントン・ポストは「欧州と協力してリヴィアのカダフィー政権を崩壊させた後に同国を見捨てて駐留しなかったミス」との認識を示していますが、言語道断。これこそがヒラリー・クリントンの戦争犯罪そのものなんです。この新聞はしれっと嘘をついてもっともらしく無頓着な人々を騙しています。この新聞は米国こそが国連憲章を無視してテロを行い無法国家だという事実を言葉でカモフラージュするペテン機関紙だということお自ら証明しています。
(ID:18367902)
米国の外交政策がどのように展開するか。軍縮外交ができるかどうかが大変重要なことではないか。
ロシア、中国とのバランス外交の展開が、対話と交渉が軍事的展開以上の比率を確保できていれば、最悪の事態は回避できるし、回避していくことは想定できる。問題は局地的問題の場合である。今までも、局地的な紛争はあまた起きているが、民間軍需産業の段階に終始しており、米国自体の紛争にレベルアップしたものでない点によって、紛争の拡大化は起きていない。ヒラリー氏でもトランプ氏でも、ロシア、中国との全面的対決はあり得ないことであるが、局地的な紛争はどちらであっても、回避することが不可能なのでしょう。紛争を根本的に回避するには、軍需産業を縮小することであるが、拡大化を続けるロシア、中国との外交が有効に機能しない限り、縮小化の方向は困難とみるのが妥当なのでしょう。