A:事実関係
政府は南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に参加している自衛隊に対し、安全保障関連法に基づく新任務の付与を検討している。住民や支援関係者らを守る「駆けつけ警護」がその柱である。
陸上自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加している南スーダンの首都ジュバ近くで、民間人が襲撃され多数の市民が死亡したことが明らかになった。現地の報道によると、稲田朋美防衛相が現地視察した日に発生。ジュバでは7月に数百人が死亡する大規模な戦闘もあり、11日の国会審議では野党側が治安に懸念を示している。
B:ここでPKOの一般原則を外務省説明で見てみたい。
・PKOとは何ですか。
国連平和維持活動(United Nations peacekeeping operations)のことです。伝統的には、紛争が発生していた地域において、その紛争当事者間の停戦合意が成立したあとに、国
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コメント
南スーダンにおける紛争は、石油利権が根底にあり、政府軍(大統領派)と反政府軍(副大統領派)の対立と理解している。
国連のPKOといっても、韓国軍は反政府軍の都市に駐留し、日本の自衛隊は政府軍の都市に駐留しており、停戦が確かに合意されておれば問題ないが、武器を使用する状況になれば、日本だけでなく韓国も対立構造の中に組み込まれることも想定される。このような複雑な構造に関与すること自体が問題であるが、「駆けつけ警護」などは、論外であり、絶対に避けるべきでしょう。自衛隊だけでなく、日本の国連職員、NPO関係者が巻き添えを受けた場合、日本の自衛隊に安全を確保する体制があるかといえば、「NO」でしょう。南スーダンは複雑すぎるのではないか。
孫崎先生ご提供の事実とご解説から出てくる答えは我が国の基本方針の第四項にある権利を行使する、つまり、撤収することだと思います。
一寸見で恐縮しますが、南スーダンの情勢は1960年代のヴィエトナムに近似しているように見えます。元々一つの国が外部勢力の力を得て独立をし、それが時を得て混乱し始めて居る。更にヴィエトナムよりスーダンが深刻なのは南の石油の存在です。北側のスーダンも無関心ではいられない筈です。国連のPKOの枠組みではどうにもならない状況に発展するのではないでしょうか。中東のシリアみたいに大国同士の睨み合いに発展しないことを祈るばかりです。
iwjの報道によれば、東京外大のpkoの専門家の先生が、「ルアンダの虐殺を契機に、pkoの任務が変更され、たとえ紛争当事者となってでも、一般市民に生命の危険が及んだ時は、積極的に戦闘活動を展開して、市民の保護を行うこととなった。日本で、議論の土台となっている5原則は、すでに破棄された。」とのべました。
「 このままでは、必ず、自衛隊員に犠牲者がで、南スーダン人を殺傷する結果となる。」と。
日本人の多くは、この命に関する重大な問題にたいする、反応は、冷たく知らぬ存ぜぬをきめこんでいるようにおもいます。諸先生がたが、いつもおっさるように、日本人の身勝手、じぶんのこととうけとめる気のなさにあきれるばかりです。