国民安保法制懇
国民安保法制懇:愛敬 浩二(名古屋大学教授)青井 未帆(学習院大学教授)伊勢崎賢治(東京外国語大学教授)伊藤 真(弁護士)大森 政輔(元内閣法制局長官)小林 節(慶應義塾大学名誉教授)長谷部恭男(早稲田大学教授)樋口 陽一(東京大学名誉教授)孫崎 享(元外務省国際情報局長)柳澤 協二(元内閣官房副長官補)
われわれ国民安保法制懇のメンバーは、集団的自衛権行使容認へと踏み出した2014年7月の政府見解、昨年5月に法案が提出され同年9月に制定された安全保障関連法等、憲法9条を正面から破壊しようとする安倍政権の行動を批判し、日本の安全保障および自衛隊の活動に関する冷静で理性的な判断と対応を求めてきた。安全保障関連法の制定から1年が経過したことを踏まえ、現時点でのわれわれの見解を示したい。
政府は、参議院選挙後の8月24日、安全保障関連法に基づく自衛隊活動の訓練を順次実施する
コメント
コメントを書く(ID:19005377)
曖昧さを一切排除し核心を突いた見解ですね。賛同します。
今の政府、そしてそれをヨイショするメデイアは形ばかりの選挙を施行し新型独裁国家を希求する確信犯です。「尊米攘夷」という言葉が流行り始めていますが、全くその通りで、間もなく日本に米国の今のインテグリテイ喪失状況と同じように国家内国家があっちこっちに誕生し、その中で最も過激な国家内国家が盧溝橋事件もどきの陰謀をやらかすに違いない。
今からでも遅くない。草の根運動で安倍政権と大メデイアの共犯行為にストップを掛けねばなりません。
(ID:43050801)
「形ばかりの選挙を行う、非民主的な独裁国家」・・・その通りだと思う。
外務省のHPにPKO五原則があるが
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/pko/q_a.html#05
1)紛争当事者の間で停戦合意が成立していること
2)当該平和維持隊が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持隊の活動及び当該平和維持隊へのわが国の参加に同意していること。
3)当該平和維持隊が特定の紛争当事者に偏ることなく、中立的立場を厳守すること。
4)上記の基本方針のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、我が国から参加した部隊は、撤収することが出来ること。
5)武器の使用は、要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。
まだ、武器の使用原則 5)は自分の防衛に限る、という書き方になっている。
国際平和協力法が改正?されて、駆付け警護ができるようになったが、PKO五原則に追加された、対象国や国連機関の正式要請があるのか?
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/pdf/gaiyou-heiwaanzenhousei.pdf
政府からもメディアからも詳細な説明を聞いたことがない・・小生の見落としか?
(ID:30578355)
まったく今回の安保法制懇が指摘するとおりで、今や日本は大変な危機に遭遇しているにも関わらず、安倍政権への支持率が50%を超えているのは、いったいどうしたことだろうか?
大手メディアが、政権の意向を過度に忖度し批判を控えていること。学校教育の現場が、政治問題からひたすら距離を置いて現実を教えることを躊躇していること。対抗すべき野党が乱立し足並みがバラバラで、真に国民のことを大切に考える気持ちがないこと。その結果、安倍政権を積極的に支持する気持ちはないにも関わらず、多くの国民は選挙となると何となく自民党に投票してしまうのでしょう。それがいったいどんな結果をもたらすかを、真剣に考えることもしないで。
何とも情けないの一言です。