尖閣問題を考える②法律論を越えて、軍事バランスの観点から、米国は尖閣諸島をめぐり中国軍と戦うことはあるでしょうか。実は尖閣諸島周辺では中国が優位に立っています。
ランド研究所は、カリフォルニア州サンタモニカに本部を持つ米国屈指の軍事研究所です。ランド研究所に関連した人々のリストを見れば、その影響力の大きさがわかります。
ヘンリー・アーノルド(ランド創設者):原爆投下時の元空軍司令官
ドナルド・ウィリス・ダグラス(ランド創設者):ダグラス・エアクラフト社社長
ケネス・アロー : ノーベル経済学賞受賞
ハーバート・サイモン: ノーベル賞経済学賞受賞
ポール・オニール:元財務長官
ジョン・ナッシュ :ノーベル賞経済学賞受賞
ドナルド・ラムズフェルド:元国防長官
コンドリーザ・ライス:元国務長官
トーマス・シェリング:ノーベル経済学賞受賞
フランク・カールッチ:元国防長官
ハロルド・ブラウン :元国防長官
ウォルター・
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尖閣問題を考える①。尖閣諸島で中国が攻撃した時、米国は出てこない。(出典私の『21政治の戦争と平和、きみが知るべき日米関係の真実』より)
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安倍首相の追悼演説の最大問題は何か。これら犠牲を生み出す戦争への決断をした当時の指導者の責任(祖父岸信介-日米開戦当時の商工大臣―を含む)に言及していないことだ。
コメント
>>7
とても良く分かります。勉強になります。
戦争に反対ということと、戦力の分析をするということは別のことであり、両方必要だ。
経済面でも、軍事面でも、これまで孫崎さんがとりあげてきた米国研究所の予測および分析は、ほぼ的中しており、いずれも中国が米国と対等ないし、米国以上のパワーをもつという結果となっている。経済と軍事の面でG2といわれる状態はすでに実現している。
そのうえ、中国は、エイペックの開催、AIIB設立、ロシアとの協調、インドとの協調など政治・外交面でも地域覇権をになう姿勢を確立しつつあり、米国の傘下に逃げ込むことで覇権の責任から逃げ続けた日本とは異なる歩みをしている。
今日の中国の強権が現実化する前に、日本が地域覇権の分担を積極的に行っていれば南シナ海問題もこのような形にはなっておらず、尖閣問題も異なる状況になっていた可能性がある。
現状の覇権の多極化の流れのなかで官僚独裁が確立され、対米従属がゆるぎのないものとなっているのは、千載に禍根を残すであろう。
ちなみに、この問題の帰趨に関しては、M.M.氏の見解が正しいと思う。戦争は利益のために行うのであり、「計算」にあわないことはしないし、「計算」が成り立てば行うものだが、MM氏の言う通り、この国には「計算」をしないでとにかく突っ込むという伝統がある。
これについては、司馬遼太郎が長州の伝統だと言っているが当たっているのではないか。
(ID:19005377)
文豪大仏次郎は「日本が負けた相手は米国ではない。科学に負けた」という言葉を遺していますが、安倍氏とそれを支えるカルト集団の言動を拝見していますと、今も昔と同じくその科学音痴は寸分と変わっていませんね。中国は孫氏の兵法の国です。クラウゼウイッツの戦争論には随所に孫氏の兵法が引用されています。中国は朝鮮北部の米軍との戦いで米国を負かしましたが残念ながら人海戦術でした。毛沢東は悔い嘆いたということです。あれから、約70年、来年には尖閣では米国の科学に比して中国優位ですか。長足の進歩ですね。
それにしても、日本の為政者の神がかりがとても気になります。不気味です。サイコパスは周辺からの科学的アドバイスに対して聞く耳を持たなくなるのが典型的な症状ですから。ランド研究所のレポートはやはり発禁なんでしょうか。いや、皆が安倍氏の心理を忖度して持ち出さないんじゃないでしょうか。私はそう思いますね。となれば、開高健の描く「パニック」(異常発生したネズミが湖に集団で入水していった)に日本人全体が進んでいるということです。