海兵隊の訓練施設であるヘリパッド(オスプレイヘリパッド)建設の再開を政府は決定したが、これに対して、沖縄県警は建設中止を求める意見書を可決。政府側、沖縄外の機動隊500名を派遣し、道路封鎖。調査に向かう県職員の立ち入りも認めない異常事態が発生している。何のため。米軍のため。地元県議会の決定を無視するどころか、沖縄外の機動隊員で実力行使はあまりに以上でないか。
A事実関係
1:22日琉球新報「高江着陸帯建設中止求め意見書 沖縄県議会」
沖縄県議会は6月定例会最終日の21日、東村高江集落周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設の中止を求める意見書を賛成26、反対15、退席6の賛成多数で可決した。県議会で高江のヘリパッド建設に関する意見書が可決されるのは初めて。野党の自民は「(建設中止で)北部訓練場の過半の返還実現が不透明になる」として反対した。中立会派の公明、維新の議員は退席した
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コメント
沖縄は、日本の憲法があって、ないに等しい。平和憲法が破壊されるとどうなるか、沖縄での実態が示している。政府は、米国の僕であり、地方自治など全くお構いなし。力づくで戦争できる体制を整えていくありのままの姿が、本土でも行われることを覚悟すべきなのでしょう。多くの本土の人たちは、沖縄は特別であり、本土とは関係ないと考えていたとしたら、同じ運命にされたとき、どんな言葉を発するのだろうか。あの時、何故、我々は沖縄に理解を示さなかったのだろうかと、悔いの言葉が出てくるのでしょう。敗戦を経験しても、敗戦などは漫画、テレビの世界になってしまい、人間の心が通わなくなっているともいえる。
これは、日本が「法治国家」ではなくなった証明だ。
参院選で、自民党の候補を落選させたことに怒り、仕返しとしてこんな暴挙をしたとしか思えない。
事情を知っている沖縄の警察官にはできないから、米軍基地のことなど何も知らない他の都道府県から500人もの機動隊を集めて、暴力団まがいのことをやらせている。(暴力団は素人にこんな暴力は振るわないか。失礼しました。)
46都道府県の中でも、東京の警視庁の機動隊員が最も多いという。都知事選を戦っている候補者たちは、この事実にコメントしないのだろうか。
外国の軍隊のために、絶滅が危惧されているヤンバルクイナの森を壊す権利など、安倍政権は持っていないはずだ。
沖縄以外に存する媒体は全部抑えた。議会も2/3抑え、民進党の殆どが第二自民党。米海兵隊は全く沖縄に存する意味が無いにも拘わらずごり押し。サイコパス転じて狂気。間違いなく戦後最悪の本土政権と本土国会と本土媒体だ。