孫崎さんご指摘のとおりではないか。日米安保と憲法を考える時、交戦権の集団的自衛権より、非常事態条項のほうが問題が大きい。

何故、野党は、日米安保と憲法で９条を議論できない状況下、言論の自由が大きく規制される非常事態条項を大きく取り上げないかよくわからない。自由に議論ができれば、集団的自衛権も話し合いができるが、非常事態条項が制定されると、中国、ロシア、北朝鮮と同じような体制下に置かれる。西側米国民主主義を取り入れていくのであれば、言論の自由が認められなくてはならない。認められなくては、米国にとっても好ましいことではなく、声をあげて主張すべきでしょう。

孫崎先生がおっしゃる通り大手メデイアの翼賛行為が功を奏し「勝負あった」という嫌な感じに私は襲われています。ただ、そうであっても、微かな期待感が残っています。先の英国のEU離脱の時も大金持ちたちがメデイアを使って国民を脅していたし開票工作もありとの噂もあって「勝負あった」という予感に襲われていましたが、人民パワーがさく裂しました。同じことは二度あるという「ゲン」に賭けたいと思っています。

ただ選挙に勝っても安心できません。代議士たちの「戦争反対の本気度」がどうも小さい。過去の例でもレーニンの狂気じみた本気が軟弱なメンシェブイキをその気にさせロシア革命が成立したと言われているし、

続く

>>2
続き
満州国が全中国侵略に手を染めていったのも甘粕大尉の異常なまでの本気があったからだと思うのです。

今の日本の状況も上記二つの状況ととても似て居ます。安倍氏を支える日本議会は本気度に於いて他を圧倒して居ます。選挙後の代議士たちの離合集散の場で本気度の違いが結果を出すと見ております。その結果としての右翼革命（手続きを踏まず基本的人権を停止できる環境を整備する）を「あり得ない」として一笑に付すことは出来ないと思っています。

たくさんの方々が立候補しており、どのように選挙を報道するか、平等性確保に視点が行くと、マスコミ報道に腰が引けていることを理解できないわけではない。しかし、あまりにも参院選報道がないと、日本各地の選挙戦がどのように展開しているか、我々庶民は、状況を把握しようがない。この事態が続けば、組織票が、選挙結果を左右することになり、自公に有利に働いていくのでしょう。

報道管制が敷かれているような事態であり、平等性ということに対する偏重する危険性を示している。平等性を突き詰めると、体制管理下に置かれる危険性と裏腹である。学校教育の無競争平等性が、体制に有利に働いており、リベラルの思惑が大きく外れているのは、皮肉である。

　まったく孫崎先生のご指摘に同感します。
　今、日本は戦後最大の危機にあります。なのに国民の多くにはその認識がなく、「政治不信」ならぬ「政治過信」が日本全体を覆っていて、「お任せ民主主義」が国中に横行しています。そして、その原因を作っているのが、孫崎先生ご指摘の、「大手メディアに対する過度の信頼」であり、そこから来る国民の「思考停止」です。
　バングラデシュにおけるテロ事件にしても、もとはといえば安倍氏によるカイロでの「イスラム国と戦う周辺各国への２億ドル支援」発言で、日本人までもがイスラム国の標的とされるに至ったことに起因しています。お陰で、今や、在外邦人や海外への旅行客は日々、イスラム国によるテロに怯えつづけなけれならなくなっています。
間違いなく、その原因を作ったのはアベ政権であることに、国民の多くが気づかないために、現在の「改憲４党　３分の２強まる」といった状況が作られてしまっていますが、その事実をは正直に伝えようとしない大手メディアの罪は本、当に思いと思います。

確かに今思うと有りえない７５年前のアメリカへの宣戦布告も、マスコミの状況が今と同じなのが歴然で怖い。
マスコミ人の腐敗が国を亡ぼすんだな。