A事実関係（4月20日朝日新聞）
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」は4月２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘。
日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位。
■報道の自由度ランキング（カッコ内は前年順位）
１ フィンランド（１）２ オランダ（４）３ ノルウェー（２）４ デンマーク（３）５ ニュージーランド（６）１６ ドイツ（１２）１８ カナダ（８）３８ 英国（３４）４１ 米国（４９）４５ フランス（３８）７２ 日本（６１）
B:メディアの信頼度
「全部信頼できる」「大部分信頼できる」を合わせた新態度
総務省が2015年5月19日に情報通信政策研究所の調
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自公、野党協力で共産党の脅威を宣伝、その中一読に値する。「やっぱり自民党に投票しようと思っているあなたに知ってほしい7つのこと」（転載）
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朝日新聞、参院選挙報道精査すれば、もう「新聞」（重要出来事・論点を報ずる）ではない。「新聞」のふりをした政府隷属機関だ。国民は朝日新聞の現状を知る必要がある。
コメント
たくさんの方々が立候補しており、どのように選挙を報道するか、平等性確保に視点が行くと、マスコミ報道に腰が引けていることを理解できないわけではない。しかし、あまりにも参院選報道がないと、日本各地の選挙戦がどのように展開しているか、我々庶民は、状況を把握しようがない。この事態が続けば、組織票が、選挙結果を左右することになり、自公に有利に働いていくのでしょう。
報道管制が敷かれているような事態であり、平等性ということに対する偏重する危険性を示している。平等性を突き詰めると、体制管理下に置かれる危険性と裏腹である。学校教育の無競争平等性が、体制に有利に働いており、リベラルの思惑が大きく外れているのは、皮肉である。
まったく孫崎先生のご指摘に同感します。
今、日本は戦後最大の危機にあります。なのに国民の多くにはその認識がなく、「政治不信」ならぬ「政治過信」が日本全体を覆っていて、「お任せ民主主義」が国中に横行しています。そして、その原因を作っているのが、孫崎先生ご指摘の、「大手メディアに対する過度の信頼」であり、そこから来る国民の「思考停止」です。
バングラデシュにおけるテロ事件にしても、もとはといえば安倍氏によるカイロでの「イスラム国と戦う周辺各国への２億ドル支援」発言で、日本人までもがイスラム国の標的とされるに至ったことに起因しています。お陰で、今や、在外邦人や海外への旅行客は日々、イスラム国によるテロに怯えつづけなけれならなくなっています。
間違いなく、その原因を作ったのはアベ政権であることに、国民の多くが気づかないために、現在の「改憲４党 ３分の２強まる」といった状況が作られてしまっていますが、その事実をは正直に伝えようとしない大手メディアの罪は本、当に思いと思います。
確かに今思うと有りえない７５年前のアメリカへの宣戦布告も、マスコミの状況が今と同じなのが歴然で怖い。
マスコミ人の腐敗が国を亡ぼすんだな。
(ID:18367902)
孫崎さんご指摘のとおりではないか。日米安保と憲法を考える時、交戦権の集団的自衛権より、非常事態条項のほうが問題が大きい。
何故、野党は、日米安保と憲法で９条を議論できない状況下、言論の自由が大きく規制される非常事態条項を大きく取り上げないかよくわからない。自由に議論ができれば、集団的自衛権も話し合いができるが、非常事態条項が制定されると、中国、ロシア、北朝鮮と同じような体制下に置かれる。西側米国民主主義を取り入れていくのであれば、言論の自由が認められなくてはならない。認められなくては、米国にとっても好ましいことではなく、声をあげて主張すべきでしょう。