昨日、ブログで「日本を悲劇に導く根幹は、今日本の報道の自由度は世界で72番目と異常な状態なのに、国民はそのマスコミに大幅信頼よせている」と指摘した。
NHKが酷いのは、籾井勝人氏がNHK会長である事、国谷氏が降板させられたことで、かなりの国民はその偏向ぶりは理解している。
また新聞においても、読売新聞は、政府と一体となった新聞と言う理解も多分行われている。
問題は朝日新聞だ。かつてはリベラル紙を標榜し、政府批判をも行える新聞との評価がなされていた。読者はそのイメージをひきづっている。
今回の参院選挙報道を精査すれば、全く違い、安倍政権が日本を危機に導こうとする中で、安倍政権に忠誠を貫く、安倍報道機関に過ぎないことを露呈している。しかも、悪いことに、あたかも客観的だという仮面を持っているだけにしまつが悪い。
いくつか、具体的に見ていくこととする。
朝日新聞7月7日夕刊は連続し
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日本を悲劇に導く根幹は、今日本の報道の自由度は世界で72番目と異常な状態なのに、国民はそのマスコミに大幅信頼よせている。
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『21世紀の戦争と平和』を何故選挙前に書いたか。「私はいま日本の行く末に危機感を持っています。このままいけば日本は民主主義国家、法治国家ではなくなります」(抜粋)
コメント
万年野党ながら、社会党がが勢力を持っていた時は、米国の要求にたいする防波堤としての機能していた。自民党が対米交渉において、社会党を利用し、国民が米国の要求を受け入れないことを強調し、朝鮮戦争、ベトナム戦争に日本人が派遣されることがなかったことを思い出しています。思想は分かれていたが、日本と日本人を愛する気持ちは、政党の違いを超えていた。
海外派兵は同じでも、野党が米国の要求に対して抵抗せず、しっぽを振るようになっては、政府単独では抵抗できないことが分かっているマスコミだってついていけない。
>>4
訂正、フランコは選挙でなく戦争をして政権を奪取しました。選挙はしていません。
政府隷属機関になり下がったといえばそうかもしれませんが、リベラルであるとかそうでないとかというより、もともと日本人の気質に長いものにはまかれろ的な自己保身に走る節操のない習性みたいなあるような気がします。体制批判をすれば、電通、電力会社などからの巨額の広告費が入ってこなくなる。会社が傾いたら何にもならない。それくらいの会社なんだと思います。それだけの集団だということではないでしょうか。広告収入などなくても紙面の力だけで購読者を増やし、新聞社としての誇りと気概を持ってやり抜こうとする猛者が出てくることを願うほかないようです。
(ID:18367902)
新聞社に肩入れするわけではないが、日米同盟日米安保を沖縄の問題にして、本土に広げようとしないリベラルが、自分たちの行動を棚に上げて、新聞に責任を押し付けるおこがましさに呆れている。野党が、日米安保から逃げて、憲法だけに集中すれば、大きな矛盾が生じることもわかっていない。安倍政権が米国に恭順の意を示し、米国をバックに(虎の威を借り)、戦争体制を整えてくるのは必然であり、対応ができないのです。マスコミの責任だけでなく、リベラルが逃げているから、マスコミも切り込めないと理解すべきであり、日本のリベラルの限界なのかもしれない。