28日私のツイート。米国の安倍評価。ウォールストリート紙ワシントン支局長ジェラルド・F・サイブ著「ナショナリズムと内向きになる世界」(http://jp.wsj.com/articles/SB12616845268056034052504582156030839704436で「日本の安倍首相はこの50年余りの間、聞いたこともなかったようなナショナリスト的な発言をしている」。WSJといえば米国支配層が読むとされるいわば保守系。それがこんな酷評。日本人知ってますか
・いつまでも消えない米経済への怒りと不安。既存の政治秩序に対する反抗。ナショナリズムの台頭と世界に背を向ける動き――。
これは今の政治情勢を表現したもののように聞こえる。だが実際は1930年代の世界情勢を表現したものだ。
・ 30年代の政治的騒乱はもちろん、世界の激変につながった。当時と今の類似性は、経済への長引く怒
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右派系文化人福田恆存(1912年- 1994年)。「米国が助けに来てくれる保証はない」「安保は米国に手ごめにされてできた様なもの」「安保考え直すなら。まず現在の安保をなくす」本日ニコニコ。
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コメント
ウオールストリートジャーナルと言えば、日本の日経新聞みたいなものと思います。前者はウオール街の悪口は絶対に書かない。同じく、後者は兜町と日本の支配層の悪口を絶対に記事にしない。二紙とも米日の支配層の利益追求の代弁者です。
そのウオール街は米国最大のロビーです。CIAを実質的に支配しているとも噂されて久しい。それら組織のプロパガンダ新聞のエクゼクテイブが日本の安倍首相の言動を恐れて居る。しかし、何だかよくわかりません。何故なら、CIAも安倍政権に肩入れしているとの噂が絶えないからです。日本の政情を言えば、ナショナリズムみたいな生易しいものではない。まさしく向かっている方向は戦前の軍国主義と言い換えた方が適切なのです。
ドナルド・トランプ、サンダース、欧州の左派政党ならびに国家主義を唱える右派、ロシアのプーチン大統領の動きは全てウオール街が熱烈支援しているネオコン・シオニズムのバイオレンスに本気で反旗を掲げだしているのです。日本の安倍首相はそれらの動きとは180度方向を違えてネオコン・シオニズムの動きにシンクロしている。であるから、ウオールストリートジャーナルは安倍氏たちの極右的な動きを歓迎すべきではないでしょうか。それとも日本のこの極右の動きはウオール街の株価を暴落させかねないとここにいたって本気で心配しだしたのでしょうか。
ウオール街とそれに連れ添うウオールストリートジャーナルの火遊びがとんでもない世界的大火事に発展するリスクが日本で発生し日に日に高まっていることをもっと具体的に書かないと、ジェラルド・サイブの文章はピント外れだとのそしりを免れないと私は思います。
NO.3の方の「世界的大火事に発展するリスクが日本で発生し日に日に高まっていることをもっと具体的に書かないと云々」と言っておられるが、そのリスクが分かっているのであれば、教えてほしい。私には、日本内のナショナリズムならばともかく、現状では、米国を超え世界を動かすようなリスクなど考えられないのです。
前にも書きましたが、ネオコン・シオニズムの世界戦線は西部戦線と東部戦線。
西部戦線は東欧諸国、ウクライナ、トルコ、イスラエル、サウジが最前線となってロシアの封じ込めに日夜戦っている。
東部戦線は勿論安倍体制が高らかに掲げた中国封じ込めと北朝鮮への圧力です。この戦線では今のところ日本の法整備が出来て無いから波風は穏やかですがね。法整備が整ったら、どうなりますか?日頃の言動から容易に想像つくでしょう。
英国の国民投票でネオコン・シオニズムにとっての大きな痛手は英国が西部戦線で離脱の方向に向かったことだと私は見て居ます。
先日はドイツの外務大臣がNATOの司令官に「粗野な言動を慎め」と苦言を呈していたし、フランスのルペンはネオコン・シオニズムの陰謀と乱暴を排除すると言明し支持を伸ばしている。米国ではトランプが世界戦争に消極的発言をしている。西部戦線は落ち着く方向感を獲得しているように私には見えます。
残念なのは東部戦線です。安倍体制は益々意気軒高じゃないですか。ネオコン・シオニズムが西部戦線でうまくいってない憤懣を安倍体制とアベックで事を起こすことで晴らすことは十分あり得る。それを私は世界的大火事と譬えたわけです。
(ID:18367902)
安倍政権は、今までの政権と大きく異なるところは、米国に従属、隷属、阿ることによって、政権の維持、拡大を図っていることである。問題は隷属のふりをして、憲法改正に走り、為政者の縛りを外し、米国、日本国民からフリーハンドを得ようとすることである。憲法改正は、国民だけでなく、米国の束縛を振りほどくことができる唯一の根本的なカギであるが、使い方によっては、世界的な流れ「ナショナリズム」に呼応するものであり、日本人の対応は極めて難しい局面におかれているともいえる。憲法改正賛成、反対だけでは解決しない問題であり、政党の限界が露呈しているともいえる。米国依存を緩和できれば一番良いのであるが、地位協定の改定に一切応じない米国のかたくなな態度が、日本を混迷の中に追い込んでいるともいえる。