安倍政権は、今までの政権と大きく異なるところは、米国に従属、隷属、阿ることによって、政権の維持、拡大を図っていることである。問題は隷属のふりをして、憲法改正に走り、為政者の縛りを外し、米国、日本国民からフリーハンドを得ようとすることである。憲法改正は、国民だけでなく、米国の束縛を振りほどくことができる唯一の根本的なカギであるが、使い方によっては、世界的な流れ「ナショナリズム」に呼応するものであり、日本人の対応は極めて難しい局面におかれているともいえる。憲法改正賛成、反対だけでは解決しない問題であり、政党の限界が露呈しているともいえる。米国依存を緩和できれば一番良いのであるが、地位協定の改定に一切応じない米国のかたくなな態度が、日本を混迷の中に追い込んでいるともいえる。

一つ前の項目でも書かせていただきましたが、話があまりに重大なので繰り返させてください。約４年前の出来事ではありますが、自民党の目指している「憲法改正」の狙いが実によく分り、思わず背筋が寒くなります。

　「憲法の三大原則である、基本的人権とか国民主権とか、平和主義は、無くさないと、本当の自主憲法とはいえない」　　「日本にとって一番大事なのは、皇室であり国体である」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「尖閣諸島を軍事利用しよう」などと、安倍首相を含む自民党首脳（衛藤晟一、下村博文、稲田朋美ほか多数）が公式の場で呼びかけあっていました。

　youtubeで「憲法改正誓いの儀式」と入れると簡単に見られます。

ウオールストリートジャーナルと言えば、日本の日経新聞みたいなものと思います。前者はウオール街の悪口は絶対に書かない。同じく、後者は兜町と日本の支配層の悪口を絶対に記事にしない。二紙とも米日の支配層の利益追求の代弁者です。

そのウオール街は米国最大のロビーです。CIAを実質的に支配しているとも噂されて久しい。それら組織のプロパガンダ新聞のエクゼクテイブが日本の安倍首相の言動を恐れて居る。しかし、何だかよくわかりません。何故なら、CIAも安倍政権に肩入れしているとの噂が絶えないからです。日本の政情を言えば、ナショナリズムみたいな生易しいものではない。まさしく向かっている方向は戦前の軍国主義と言い換えた方が適切なのです。

ドナルド・トランプ、サンダース、欧州の左派政党ならびに国家主義を唱える右派、ロシアのプーチン大統領の動きは全てウオール街が熱烈支援しているネオコン・シオニズムのバイオレンスに本気で反旗を掲げだしているのです。日本の安倍首相はそれらの動きとは180度方向を違えてネオコン・シオニズムの動きにシンクロしている。であるから、ウオールストリートジャーナルは安倍氏たちの極右的な動きを歓迎すべきではないでしょうか。それとも日本のこの極右の動きはウオール街の株価を暴落させかねないとここにいたって本気で心配しだしたのでしょうか。

ウオール街とそれに連れ添うウオールストリートジャーナルの火遊びがとんでもない世界的大火事に発展するリスクが日本で発生し日に日に高まっていることをもっと具体的に書かないと、ジェラルド・サイブの文章はピント外れだとのそしりを免れないと私は思います。

NO.3の方の「世界的大火事に発展するリスクが日本で発生し日に日に高まっていることをもっと具体的に書かないと云々」と言っておられるが、そのリスクが分かっているのであれば、教えてほしい。私には、日本内のナショナリズムならばともかく、現状では、米国を超え世界を動かすようなリスクなど考えられないのです。

前にも書きましたが、ネオコン・シオニズムの世界戦線は西部戦線と東部戦線。

西部戦線は東欧諸国、ウクライナ、トルコ、イスラエル、サウジが最前線となってロシアの封じ込めに日夜戦っている。

東部戦線は勿論安倍体制が高らかに掲げた中国封じ込めと北朝鮮への圧力です。この戦線では今のところ日本の法整備が出来て無いから波風は穏やかですがね。法整備が整ったら、どうなりますか？日頃の言動から容易に想像つくでしょう。

英国の国民投票でネオコン・シオニズムにとっての大きな痛手は英国が西部戦線で離脱の方向に向かったことだと私は見て居ます。

先日はドイツの外務大臣がNATOの司令官に「粗野な言動を慎め」と苦言を呈していたし、フランスのルペンはネオコン・シオニズムの陰謀と乱暴を排除すると言明し支持を伸ばしている。米国ではトランプが世界戦争に消極的発言をしている。西部戦線は落ち着く方向感を獲得しているように私には見えます。

残念なのは東部戦線です。安倍体制は益々意気軒高じゃないですか。ネオコン・シオニズムが西部戦線でうまくいってない憤懣を安倍体制とアベックで事を起こすことで晴らすことは十分あり得る。それを私は世界的大火事と譬えたわけです。