私たちが日本の安全保障を論ずるとき、米軍はつねに日本の防衛のために戦ってくれるものだと考えます。そしてその根拠として日米安保条約をあげます。しかし多くの人は驚くと思いますが、厳密に言えば、米国は日本防衛の義務を負ってはいないのです。
この点についても自著『戦後史の正体』で詳述しています。
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この条約(一九五一年締結の旧日米安保条約)がもつ意味について、米国の歴史学者マイケル・シャラーは『「日米関係」とは何だったのか』のなかでこう解説しています。
「アメリカが極東(東アジア)のいかなる場所に対しても使用できるように、『日本国内および周囲に陸海空の軍隊』を維持するよう日本側から『要請』することに決定した。これらの軍隊には日本の防衛は要求されておらず、いつでも引きあげることができ、また日本国内の騒乱にも使用することができた」
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北国新聞読者の皆様、さようなら。10数年のおつきあいでした。私の最後の寄稿は「トランプ台頭の背景は」でした。
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「21世紀の戦争と平和」(15日発売)「”自分の国は自分で守る”。当然。でも今の日本にはこの極めて簡単な考えを忘れてしまっている人があまりにも多いのです。」
コメント
米国の建国以来のこれまでの歴史をざっと見るとアメリカインデイアンの土地、スペイン人の土地、ハワイのカナカ・マオリ族の土地迄は住んでいる人間乃至は支配者を騙すか、騙すことが出来ない場合、虐殺し土地を盗んでしまうことを平気でやって来た。そして、もう一つの手、隣り合う部族同士を戦わせ漁夫の利を得ることも場合によって採用された。彼らの方法はこれら三つ。今もそのMODUS OPERANDI(やり方)に変わりは無い。
中国、台湾、北朝鮮、韓国、日本、フィリッピン、ヴェトナムを包含する広大な領域を米国がどう考えるか?韓国、日本、フィリッピン、ヴェトナムを束ねて中国、北朝鮮にぶつけることは明白。フィリッピン、ヴェトナム、日本にはドルの魅力にほだされてとっぽい政権が出来上がっている。残すは韓国のみ。しかし、韓国は日本とつるんで中国、北朝鮮に対峙することはまず無いんじゃないかな。何故なら、日本の歴史修正主義は韓国国軍を動かすことは出来ないからだ。
中国は米国のそういう陰謀とバイオレンスを熟知している。中国の米国マネジメント、いや操縦と言った方が適切、そういうものに私は期待をかけたい。
米国はイスラエルとはべつに軍事条約など結んでいない。
米軍もいない。
これを見れば一目瞭然。
日米安保など意味はない。
日本を守ったほうが良いと思えば守るし、守らなくとも良い
と思えば守らない。
それだけのこと。
フォークランド紛争でイギリス側に加勢してアルゼンチンと
戦ったりはしなかった。
来たるべき尖閣紛争の格好の前例。
平素、孫崎先生にはわれわれの気づかないところをいろいろ指摘して下さって、本当にありがたいと感謝しています。
ただ、今回の記事に関していえば、確かに日米安保第5条が、厳密な意味で、米国の日本に対する防衛義務を定めたことにはなっていないものの、多くの日本人が信じているのと同様に、諸外国もまた同じように「米国の出動」を定めたものであると受け取め、日本への攻撃を控える理由の一つになっていることは、疑いがないのではないでしょうか?
つまり、日米安保の存在がわが国にとって、それなりの「抑止力」として機能していることは否定しようがないように思います。
(ID:18367902)
お話のとおりなのですが、自分で物事を考えない国民は簡単に騙されてしまう。日本国民は、「日米同盟安保条約があるから、日本を守ってくれる。だから、米国の要求はすべて受け入れなければならない」という米国頼み神話に包まれている。
外交の現場、特に米国のための米国の戦争の現地から、米国の戦争に正義がないことを訴え続けてこられた孫崎さん、天木さんの言葉は、説得力に満ちている。残念ながら、当時の安保闘争を経験していない両氏が、日本の国益をかけて職をかけて訴えておられた警告というか、日本の進むべき道が、安保の壁のため、東京の逆鱗に触れてしまった。
安全神話は、絵空事であるが、本当のように、世間に流布されてある。安保を否定することは一切タブー視されていたのです。孫崎さんたちが訴えても、日本から米国の基地の如く中東の戦場に米国兵が派遣されているのに、米国に抗議一つできない日本政府、外務省に対する怒りはさぞかし大きかったに違いないと、両氏の無念がよく理解できるのです。米国の論理は、理性的であり、冷徹であり、私情の挟まれる余地がないことを銘記すべきでしょう。日本に極めて理解があるように見えるが、日本の支配機構が安倍氏独裁体制支配になれば、米国の論理が鎌首をあげてくる。日本国民の生活レベルが米国より上などということは絶対許せないことであり、どこかで征服民扱いになるのでしょう。