戦後の歴史を見れば、特捜部は厳正中立で法の公正な適用を志向してきたというよりは、しばしば時の政権や、米国の意図によって動いてきたと言える。

 したがって私自身はその機能には今や幻想を抱いていない。

 しかし、今回の甘利氏の不起訴の方針は、「そこまでか」と思わせるものであった。

A:事実関係

 31日読売新聞報道

{甘利氏と元秘書、不起訴へ…不正口利きなし}

甘利明・前経済再生相(66)を巡る現金授受問題で、甘利氏側に都市再生機構(UR)との補償交渉の協力を依頼した建設会社の元総務担当者が、東京地検特捜部の事情聴取に対し、「甘利氏側は、さほど動いてくれなかった」と説明していることが、関係者の話でわかった。

 特捜部は、甘利氏本人からも任意で事情聴取したが、甘利氏側がURに対して不正な口利きをした事実は確認できなかったとみられ、あっせん利得処罰法違反容疑で告発されていた