A事実関係１
英紙「ガーディアン」が11日、2020年の東京オリンピック招致を巡り、招致委員会側が当時の国際オリンピック委員会（IOC）の委員で、国際陸上競技連盟（IAAF）の会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子が関与する口座に130万ユーロ（約1億6000万円）を支払った疑惑があると報じた。ガーディアンによると、すでにフランス当局が捜査を開始しているという。
フランス検察当局は12日、東京オリンピックの招致活動で、東京側が2013年にパパマッサタ氏の関連会社宛てに約2億2000万円を支払っていたと捜査状況を明らかにした。当局は声明の中で「（支払いは）日本の銀行口座からで、名義は2020年東京五輪招致委員会だった」と述べたという（時事通信）。
事実関係２（１）
東京五輪招致委、２．２億円送金認める 「コンサル料」（朝日）
13日元理事長の竹田恒和・日本
コメント
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>>1
続き
私は決してこの工作を認めるものではありません。絶対許せる行為ではないと断じて思うのですが、国際オリンピック委員会そのものが買収を受ける組織にならざるを得ない宿命にあることだけはどうにもならない現実だと思うのです。
解決策は一つしかない。それは国連がニューヨークに常設されているごとくオリンピックはアテネで今後永遠に開催し続けることです。
(ID:18367902)
「０６年に設立された同社は、招致委から送金を受けた翌年７月に閉鎖した」
キックバック裏金は、同様なダミー会社を通じて行われる。逆の場合もあり、ODA受注会社が日本のダミー会社に送金することもあり得るわけである。国際的な商慣習でもあり、当然の如く当事者達は見ているのでしょう。送金の目的が、実際に履行されて、目的に合致した膨大な報告者などがあるかどうかが問われなければならない。
(ID:18367902)
>>3
「報告者」は、「報告書」の誤りです。