A事実関係１
英紙「ガーディアン」が11日、2020年の東京オリンピック招致を巡り、招致委員会側が当時の国際オリンピック委員会（IOC）の委員で、国際陸上競技連盟（IAAF）の会長を務めていたラミン・ディアク氏の息子が関与する口座に130万ユーロ（約1億6000万円）を支払った疑惑があると報じた。ガーディアンによると、すでにフランス当局が捜査を開始しているという。
フランス検察当局は12日、東京オリンピックの招致活動で、東京側が2013年にパパマッサタ氏の関連会社宛てに約2億2000万円を支払っていたと捜査状況を明らかにした。当局は声明の中で「（支払いは）日本の銀行口座からで、名義は2020年東京五輪招致委員会だった」と述べたという（時事通信）。
事実関係２（１）
東京五輪招致委、２．２億円送金認める 「コンサル料」（朝日）
13日元理事長の竹田恒和・日本
コメント
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IOC メンバーが日本の賄賂についてオリンピックの開催は取り消せないが、制裁はいろいろ考えられるとの記事が一昨日の英紙に出た。支払い金額、受取人、送金依頼者名も公表された。この段になって日本はこれまでの調査しないと言っていた方針を急転換。支払いは認めたがコンサルタント料だと？
以下、宋文洲さんのtwitter より
「「 賄賂の言い訳もパクリか。
笑えない話だが、賄賂撲滅に励んでいる中国では、贈賄側の殆どは賄賂を認めず「コンサルタント料だ」と言い張る。」」
(ID:19005377)
問題は国際オリンピック委員会の存在です。
こういう組織とオリンピックのあり方では世界が資本万能ですから買収を受け入れざるを得ない宿命にあると認めざるを得ないのではないでしょうか。
オリンピックを例えばアテネで行うとか決めてしまえば、この種の買収は無くなると思います。
(ID:18698545)
今だけ・金だけ・自分だけ の世界ですね。