ブルームバーグは「安倍は選挙後540億ドル($54 Billion)の年金基金の損失に直面するとみられる(Abe Seen Facing $54 Billion Pension Fund Loss After Election)という極めて重要なニュースを報じた。2008年以降年金積立金管理運用独立行政法人の年次報告が7月10日以降になったことはない。本年は7月29日以降と言う。なぜか。選挙後とする。損失は6兆円と予測される。それを4月5日付ブルームバーグは4月5日報じた。今、ブルームバーグのサイトでは「動作を中止しました」が出る。
記事内容
・日本政府は選挙が終わるまで、悪いニュースを避けるであろう。
・1.3兆ドル( $1.3 trillion)の年金積立金管理運用独立行政法人は世界的金融危機後の最悪の年間損失となるであろうことを7月29日発表するであろう。この日付けは通常の
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コメント
これまで散々、アベ氏の卑劣な悪知恵を見てきたが、遂にここまでやるか。都合の悪いことはすべて「選挙後」に持ち越す。
そんなことでいつまでも国民を騙し通せると、彼は考えているのか。もういい加減、「安倍政権の正体見たり」と、国民は気づかなければならない。
年金基金6兆円の損失・・・。副島隆彦の本で読んだけど株・金融市場での運用実績がない学歴秀才が博打して見事に爆ぜたと書いて在ったな。ほぼ起こるべくして起こった事。南無三。
『今、ブルームバーグのサイトでは「動作を中止しました」が出る』 4月7日 Bloombergのサイトでアクセス可能。
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GPIFの業績が順調なときは、マスコミが大きく取り上げるが、不調なときは、ほとんど取り上げない。個人投資家が,利益が出たときは大きく話を膨らませて話すが、大きな損を被ったときは、株のことを一切話をしないのと同じである。個人が国になっているだけで、ギャンブル常習者の常である。問題は、個人的に損得するのは、個人に帰するが、GPIFの場合はことは簡単ではない。国民の積立金をギャンブルにかけるのは、一面では犯罪ではないか。ただ、法律的に犯罪としていないだけである。将来的に、年金支給額が大きく減額されれば、物価上昇とダブルパンチで生活を直撃することになる。高齢者もさまざまであるが、体制に従順な低金額受給者ほど体制依存が強く、無関心なのではないかと、心配になる。