孫崎享のつぶやき
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このブロマガについて
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも13万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週1回別途生放送を発信。月額100円+税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。
著者情報
孫崎享
孫崎享(元外務省・国際情報局長)元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は8刷20万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題-尖閣・竹島・北方領土』(ちくま新書)、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは13万人を超えた。
2024年12月の記事一覧
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トランプの対中戦略。ウォルッ全保障担当補佐官、ルビオ国務長官、グリアUSTR代表と対中強硬派をそろえたが、合わせラトニック商務長官、べッセント財務長官、パデュー駐中国大使は取引を志向する人物。2億7千弗献金のマスクのテスラの主要工場は上海。トランプは取引志向の人物。
- 投稿日時:
- 2024/12/12 06:56
- コメント:
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米国の対中禁輸措置に対抗し、中国はガリウム、ゲルマニウム、黒鉛、アンチモンの対米禁輸を決め、第三国が輸入し米国に回すことも禁止。中国の重要鉱物禁輸措置は予想以上に厳しい。但し中国側は交渉で妥協を図る余地も残す。米国の同盟国にも厳しい状況がくるであろう(NYT)
- 投稿日時:
- 2024/12/11 06:34
- コメント:
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シリア;アサド政権の急速な崩壊は外部の人間はほとんど予想できず。であれば今後の展開も予想しうる能力はない。中東情勢に多大な影響を持つシリア情勢で、今度の政変には米、英、仏、露、中のいずれもが関与せず。米国は大シリア解放機構(HTS)をテロ集団とし首謀者の首に報奨金をかけてきた。
- 投稿日時:
- 2024/12/10 06:45
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米国教授「アサドの崩壊をどう考えるか」、アサド政権倒したのはHTS大シリア解放機構。イスラム国の分派。アサド政権を支援してきた露、イラン、レバノンのヒズボラはいずれも困難に直面しシリア支援の余力なし。HTSはシリア内戦に注力。対米攻撃には参画していない。」トルコ資金提供
- 投稿日時:
- 2024/12/09 06:38
- コメント:
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British Journal of Sports Medicine論評、毎日一定時間歩くと寿命が延びるの可能性、40歳以上の人に、1時間ウォーキングは寿命3年近く延びる可能性、最低レベルの運動レベルから時速 3 マイルで 1 日 160 分歩くと、寿命が 10 年以上延びる可能性
- 投稿日時:
- 2024/12/08 06:58
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フォーリンアフェアーズ誌論評「トランプ政権の中国への挑戦」。対中対決志向グループの対中政策提言。①米国は中国に凌駕される瀬戸際。②米国一国で中国の台頭を押えられず、同盟を構築し対抗、トランプは最初関税等「競争アプローチ」取るが、彼には「取引アプローチ」取る危険性存在。
- 投稿日時:
- 2024/12/07 07:40
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韓国戒厳令の動き=二極化の結果。露学者の評:ほぼ全員を大統領から遠ざけたこの失敗は政治的自殺に等しい。尹氏が権力にしがみつくほど、支持率はさらに低下するだろう。私たちに言えるのは、近い将来、韓国の政治生活は非常に波乱に富んだものになるだろう、ということだけだ。
- 投稿日時:
- 2024/12/06 07:03
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韓国大混乱。尹錫悦大統領が3日、非常戒厳を宣言、44年ぶり→国会は火曜日遅く即集まり、戒厳令を解除する法案を可決、野党6党は4日午後、尹大統領の弾劾訴追案を国会に提出。大統領弾劾には三分のニ必要=与党内の造反必要、韓国大統領室 室長・首席秘書官が一斉に辞意表明
- 投稿日時:
- 2024/12/05 06:59
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トランプ。「BRICSの国々には、新しいBRICS通貨を創設せず、また強力な米ドルに代わる他の通貨を支持しないという約束を求める。そうでなければ100%の関税に直面する」 現時点、まだBRICS通貨創設の時期ではない。脅して、あたかもBRICS屈したような印象を与える。トランプの手口
- 投稿日時:
- 2024/12/04 07:01
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隣国でいがみ合ってよいことはない。 「日中世論調査 中国側“日本に良くない印象” 24ポイント増えて87%に。日本側では対中国印象「良くない」「どちらかといえば良くない」去年比3ポイント減り、89%」(NHK)
- 投稿日時:
- 2024/12/03 06:50
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私が沖縄に、「ドイツ・NATO地位協定」のドイツを日本に、NATOを米軍にして日米地位協定(案)とし、これを石破首相に提言する議会決議をしたらと提案した背景。ドイツ・NATO地位協定は1993年改定で基地撤退、訓練、環境(立ち入り検査)等住民への配慮を行い、主権を確保。
- 投稿日時:
- 2024/12/02 06:31
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広範な国民連合は11月30日全国総会。冒頭山崎拓議員講演。「最大の課題は「台湾有事は日本有事」にさせないこと」台湾は中国の一部であるという主張を理解し尊重することを日中国交回復のときに約束し、日中平和友好条約でもキチンと確認していることです。
- 投稿日時:
- 2024/12/01 07:32
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