本欄を毎週担当し始めて13カ月になるが、いま改めて振り返ると、連載第１回（13年１月11日号）で安倍晋三首相の「１月訪米」が米側の意向で延期になったことを採り上げて「ワシントンは安倍政権は“保守”なのか“右翼”なのかについて判断しかねている」と述べたのを手始めに、安倍政権とオバマ政権との間に吹きはじめた「すきま風」が次第に強まりつつあることを、繰り返し指摘してきた。

連載第２回（同１月18日号）では、米国で言われ出した新語「ＪＩＢｓ」を紹介し、米国にとって最も重要な同盟国であるはずの日本とイスラエルとイギリスがそれぞれ地域トラブルばかり起こして米国の「頭痛の種」になっている、と書いた。連載第８回（同３月１日号）のようやく実現した安倍訪米についてのコメントでは、日本のマスコミは訪米が成功したかに提灯持ちをしているが、米人記者に聞くとオバマの態度は「アン・アームズ・ディスタンス」、つまり肩を抱き合うような関係でなく、片腕を伸ばしたほどの距離を置こうとするものだったと指摘した。

つまり、昨年12月末の安倍の靖国参拝に対して米政府が公然と「失望」を口にしたのは、何も突然の出来事ではなくて、安倍政権のスタートの時からすでに現れていた兆候の数々を、日本側が無視してきたことの結果なのだ。

英国を代表するエコノミストであるビル・エモット（元エコノミスト誌編集長）も日経ビジネスへの最近の寄稿で「安倍が首相になった時、多くの外国政府や海外投資家は彼の国粋主義的な態度を黙認した。自民党内の支持を固め、アベノミクスに必要な改革に役立つと考えたからだ。しかしその黙認にも限界がある」と書いた。靖国参拝が「決定的な要因」となって安倍への「楽観と称賛は懸念と苛立ちに変わった」。日本株を買っていたジョージ・ソロスはじめ投資家が一斉に売りに転じたのも同じ理由である。

米政府だけでなく他の国も投資家も、初めから安倍は危なっかしいなとは思いながらも、まあどこまでやるか見守ろうという姿勢だったのに、そうとは知らない安倍が舞い上がって靖国参拝という虎の尾を踏んでしまった。気が付けば、中国包囲網どころか日本包囲網である。

ジャーナリズムの大事な役目は「早期警戒情報」の提供である。“保守”の皮をかぶった“右翼”である安倍政治の本質は最初から垣間見えていて、いつか世界から見放されることは分かりきっていたのに、正面切って警鐘を打ち鳴らしてこなかった日本のマスコミの罪も重い。▲（日刊ゲンダイ２月26日付から転載）

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