今朝も「ゴー宣道場」サイト、個人サイト両方がサイバー攻撃
で繋がらない。
警察に被害届を出すしかない。

さて、世論調査では安保法制を理解したと答える人が増えている。
嘘を付けと言いたい。

世界の軍隊は国際法さえ守ればいいのであって、
ネガティブ・リストで動く。
だが、自衛隊は国内法のポジティブリストをごちゃごちゃと
作らねばならず、それは自衛隊が軍隊ではないからだ。

自衛隊を限りなく軍隊に近づけようとするから、憲法違反に
なるのであり、いっそのこと憲法改正して軍隊にすれば、
あのような多岐にわたるポジティブリストについて国民が
頭を悩ます必要はないのだ。

軍隊でもない組織が、他国の軍隊と集団的自衛権で地球の
裏側まで展開するとなれば、アフガン・イラク戦争のような
侵略戦争にも、有志連合や米国の後方支援で兵站を担う
ことになる。
集団的自衛権を認めて、米国の要請を拒否できるわけがない。

当然、敵に狙われるが、その場合は自衛隊に「戦死者」が出る。
これは考えておかねばならない。
イラクに自衛隊を派遣した時も、棺桶を用意したくらい
なのだから。
だが、ここで問題が明瞭になる。
自衛隊は軍隊ではないから、「戦死」は認められない。
国のために「戦死」した若者を、相変わらず一般国民が感謝の
祈りを捧げられない防衛省のメモリアルゾーンに祀るのか？
これがそもそもおかしい。

さらに、友軍やＮＰＯを守る駆けつけ警護で戦闘に参加すれば、
ゲリラ兵を殺すこともあろうが、ゲリラの中には半分民間人の
女子供もいようから、そういう者も容赦なく殺すことになる。
国際法では軍隊が敵を殺すのは認められるが、自衛隊は
軍隊ではないから、軍法会議もない。
殺した相手が民間人か否か判然としない場合は、国内法で
殺人罪として裁かれることもあろう。

現憲法下では、自衛隊は国内法のポジティブ・リストを意識
せざるを得ず、国際法のネガティブ・リストさえ守っていれば
いいという軍隊とは性質が違う。

自衛隊の中には勇ましい者もいて、実戦経験が出来るから
腕が鳴ると思う者もいようが、国民としては自衛隊員を侵略者
には出来ないし、あくまでも国のために殉じてくれた英霊として
祀るべきだと思っている。