南北に分断された韓国の立場に立つと、極めて難しい立場に立たされている。周辺国との関係を冷静に考えれば、一番気楽にものを言える国は、日本以外はあり得ない。どこかで調整をする人が、日韓双方にいることが強みであるが、一気に冷え込むこともあり得るのです。 国家は、国民の財産を守る義務があり、徴用工問題で日本の企業に韓国が個人の戦後補償を求めることが本来間違いであり、双方ひとつテーブルに座り、話し合うべきでしょう。日本企業の資産が現金化されれば、韓国のホワイト国指定解除が現実化し、双方が打撃を受けるにしても、韓国の被害が甚大すぎるというべきです。 日本は、消費が主体の国であるが、韓国は輸出が主体であり、今回の騒動で受ける国家的打撃は韓国の方が大きすぎる。韓国民の生活に一気に降りかかり、文政権の存続が危ぶまれる。
元外務省情報局長で、駐イラン大使などを務めた孫崎享氏。7月に発行された『戦後史の正体』は20万部を超えるベストセラー、ツイッターのフォロワーも１３万人を突破。テレビや新聞が報じない問題を、日々つぶやいている孫崎氏。本ブロマガでは、日々発信。週１回別途生放送を発信。月額10０円＋税。【発行周期】日々。高い頻度で発行します。
孫崎享（元外務省・国際情報局長）元外務官僚で、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て2009年まで防衛大学校教授。『戦後史の正体』は８刷２０万部の売れ行き。ほかに『日本の国境問題－尖閣・竹島・北方領土』（ちくま新書）、『日米開戦の正体』『日米開戦へのスパイ達』『日本国の正体』『朝鮮戦争の正体』などがある。ツイッターのフォロワーは１３万人を超えた。
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南北に分断された韓国の立場に立つと、極めて難しい立場に立たされている。周辺国との関係を冷静に考えれば、一番気楽にものを言える国は、日本以外はあり得ない。どこかで調整をする人が、日韓双方にいることが強みであるが、一気に冷え込むこともあり得るのです。
国家は、国民の財産を守る義務があり、徴用工問題で日本の企業に韓国が個人の戦後補償を求めることが本来間違いであり、双方ひとつテーブルに座り、話し合うべきでしょう。日本企業の資産が現金化されれば、韓国のホワイト国指定解除が現実化し、双方が打撃を受けるにしても、韓国の被害が甚大すぎるというべきです。
日本は、消費が主体の国であるが、韓国は輸出が主体であり、今回の騒動で受ける国家的打撃は韓国の方が大きすぎる。韓国民の生活に一気に降りかかり、文政権の存続が危ぶまれる。