南北に分断された韓国の立場に立つと、極めて難しい立場に立たされている。周辺国との関係を冷静に考えれば、一番気楽にものを言える国は、日本以外はあり得ない。どこかで調整をする人が、日韓双方にいることが強みであるが、一気に冷え込むこともあり得るのです。

国家は、国民の財産を守る義務があり、徴用工問題で日本の企業に韓国が個人の戦後補償を求めることが本来間違いであり、双方ひとつテーブルに座り、話し合うべきでしょう。日本企業の資産が現金化されれば、韓国のホワイト国指定解除が現実化し、双方が打撃を受けるにしても、韓国の被害が甚大すぎるというべきです。

日本は、消費が主体の国であるが、韓国は輸出が主体であり、今回の騒動で受ける国家的打撃は韓国の方が大きすぎる。韓国民の生活に一気に降りかかり、文政権の存続が危ぶまれる。