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NHKの赤報隊特集を見て 民主主義は自滅的要素を持った社会体制であり、守るための不断の活動が必要

2018/01/31 01:45 投稿

  • タグ:
  • 赤報隊
  • テロ
  • 民主主義

今回は、言論の自由を認めている民主主義が、

民主主義を否定し、言論の自由を否定する政治活動の自由もまた認めなければならない、

というパラドックスについて考える。


日曜日にNHKスペシャルの未解決事件特集で朝日新聞などに一連のテロを行った「赤報隊」の特番が報道された。


赤報隊とは、80年代に反日分子に天誅を下す、と述べて、朝日新聞などに対して
テロを行った極右犯罪組織だ。

その一連のテロによって朝日新聞の記者の一人が死亡した。


戦後の日本は極右に限らず、連合赤軍などの極左や、オウム真理教などの
カルト宗教などがテロを実行してきた。


どの団体も狂ってはいるが大儀を掲げた集団であり、その独善性が
「目的は手段を正当化する」、という思い込みとなり、

悲惨なテロ事件を起こしてきた。


NHKの番組が訴えたかったことは、

「赤報隊のテロを、テロではなく義挙である」

と述べる集団の活動が現在の日本で活発になっていることに対する危機感だ。


次の動画は国民主権と基本的人権を否定する自民党支持団体の後援会の様子である。



https://youtu.be/h9x2n5CKhn8

仰天するような内容だが、これが与党自民党の一部の議員の本音なのだ。


赤報隊も連合赤軍もオウムも全て戦後民主主義の中で生まれた。


これらの組織は民主主義を否定する危険な集団であるが、犯罪を犯すまでは
合法的な集団である。


民主主義を否定する言説を行う集団の活動を、犯罪を犯さない限りにおいて
民主主義は認めなければならない。


一党独裁制をとっている中国共産党が

「民主政治は自滅性を抱える制度」

と批判的に述べている通りである。


その自滅性はナチスが民主主義を否定しながら民主政治のもとで政権を握り、
民主主義を葬り去った事例が典型だろう。

中国共産党は中共を批判する自由を認めない。

ナチスはナチスを批判する自由を認めない。

イスラム教国家はイスラム教を批判する自由を認めない。

これらの全体主義は、権力を批判する自由をその社会において認めない点においては、自滅性を内包していない。

それでは、民主主義が言論の自由や国民主権を否定するような政治活動を
弾圧し始めたらどうなるだろうか?


その時に民主主義は全体主義となるであろう。


例えばドイツではホロコーストの犠牲者数に対する見解に疑問を呈するだけで
犯罪となり刑務所に入れられる。

また反ユダヤ的言説と見られれば逮捕される事例もある。


毎年何千人もが思想犯として逮捕されている。


これでは「ユダヤ全体主義」である。


民主主義を守るために全体主義になるというのは、民衆を守るという名目のために
全体主義を強いた様々な独裁政権と変わらない。


以上のことから


・民主主義では民主主義(国民主権)や言論の自由を否定する政治活動も
認めなければならない(上記の動画のような組織も)


・民主主義がそれらの活動を弾圧すると、言論の自由を失うことになり、結果的に全体主義となる



つまり民主主義は自らを否定する活動を認めなければならないという自滅的要素を
抱えながら、運営していかなければならないシステムなのである。


民主主義の下での全体主義は回避しなければならない。


一方で、ナチスのような民主主義を否定する組織の巨大化は防がなければならない。


現在の民主社会が直面しているのはこの二つの課題である。


この二つの課題を克服するのは、他者の言論の自由を認めながらも、
民主主義の権利を守り発展させる個人を多く創り出す必要がある。


そうするには


・意識を他律(他人の行動や思想)に置くのではなく、自律(自らの行動や思想)におく自律型の人間をつくること

・自律の意識と民主主義の原理を融合させること


この二つが必要になる。


他律の意識は全体主義であり、他者を管理する方向に向かう。

たとえ民主主義を尊重していても、他律型の民主主義では民主政治のもとでの全体主義に向かう。


一方、自律の意識は個人主義であり、自己を管理する方向に向かう。
自律型の民主主義は、個人主義に基づいた民主主義の完成に向かう。


民主主義とは自滅的要素を備えた永遠の闘争の場なのだ。


その民主制を維持するためには民主主義を創り、機能させ、再生するために不断の努力を行い続ける

「民主的自律型個人」の創造が必要になる。


残念ながら、放っておけば自然に人間は民主的自律型個人になる

というほど甘いものではない。


米国の911自作自演テロや、日本の311人工地震原発爆破テロや、通貨発行権
の管理によるマインドコントロールなど

現在の自由民主制が抱える問題は、民主主義の下で生まれた病理である。

これらの権力犯罪は市民をマインドコントロール化においた「民主主義を利用する」
国際銀行権力によって行われたものだ。

 

「民主主義を否定する勢力」と「民主主義を利用する勢力」との闘いには
市民の側にも対抗するための思想的な意識化が必要なのだ。

次の図は現在の民主制の病理を克服するために私が考えた民主的自律型個人
の創造と社会モデルである。









(記事終了)





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