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今回は、リーマンショック以降、日米欧の中央銀行によって
人為的に創られてきた金融経済の肥大化について図解で解説する。
日経電子版 マーケット@nikkei_market日経平均大引け 続伸、208円高の2万3714円 連日で26年ぶり高値 https://t.co/W8Y2E3wJV2
2018年01月05日 15:16
連日、株価が高値を更新し続けている、
本日の日経平均株価は2万3714円と1992年以来の26年ぶり
の高値である。
時価総額は初の700兆円を突破した。
株高は日本だけではなく、米国でも連日のように代表的な
株価指数ダウ平均が過去最高値を更新し続けている。
日本は株高が6年連続で続いており、米国はリーマンショック
の翌年の09年から上昇を続けている。
世界も日本も株価が好調な理由はいくつかある。
1 世界の経済成長が比較的、好調な事
2 リーマンショック以降、日米欧の中央銀行が行ってきた
約1000兆円の金融緩和の資金が株や仮想通貨、債券など
の資産の購入に向かっている事
1の経済成長とは実体経済のことである。
昨年の世界のGDPは3.6%成長だった。
しかし金融経済である株の時価総額は世界全体で21%
増加した。
その理由は2の中央銀行の量的緩和政策が金融経済を
肥大化させているためだ。
日本を例にとれば、日銀によって毎年、債券80兆円、
株6兆円、不動産900億円が金融市場から購入されている。
またそれ以外の株高の要因として、
・国民の年金の積み立て分を運用するGPIFの株の購入の
割合の増加 安倍政権のもとで日本株の比率を13%から
23パーセントまで増加させた
・外国人投資家の株の購入(アベノミクスが始まってから
外国人投資家は日本株の購入を拡大)
・NISAなどの投資優遇課税を設け、株式市場に家計の
資産を移動させている
特に日銀の金融政策の影響が圧倒的である。
日銀は金融資産を購入すると、無から資金が作られる
信用創造を行う。
そのため、金融経済の購買力を純増させることになり、
金融経済の肥大化に貢献してきた。
このような金融経済向けの信用創造の拡大を行ってきた
のは日本だけでなく欧米の中央銀行も同じだ。
株高や不動産高になって最も得をするのは、世界の大金持ち
であり、国際銀行家たちである。
現在世界の資産トップ8人が、下から50%と同じ資産を持つ。
米国の場合は、同じ国なのにトップ3人が下から50%と同じ
資産を持つ。
日米欧がリーマンショック以降、約1000兆円も資金を無から
作り出して金融経済に投資してきたのだから、世界的に格差
が拡大がするのは当たり前の話なのだ。
しかし、欧米の主流経済学では、中央銀行と民間銀行が
新たに作り出す信用創造量の影響力を軽視し、その向かい
先を実体経済と金融経済に分割して経済変動を分析しない。
そのために、中央銀行が金融経済を肥大化させる政策を
行っているのに、実体経済の物価を上昇させるための政策
を行っている、と勘違いしてしまう。
それが世界的な金融経済の肥大化による極端な富の集中と、
実体経済の物価上昇率の低迷という現象をもたらしているのだ。
次の図は日米欧の中央銀行によって作られた世界的な金融
バブルを図解したものである。
下の図は、日本の通貨システムから見た金融経済の肥大化
と株価の上昇の流れを表している。
上記図の赤い丸は、日銀による株の購入(真ん中左の〇)、
政府のGPIFの株の購入の積み増し(左下の〇)、外国投資家
の日本株買い(右上の〇)、実体経済と金融経済に信用創造
の向かい先を分けて分析しない主流経済学の詐欺(右下の○)
を表している。
実体経済をはるかに上回る金融経済の肥大化と資産価格の
上昇はバブルと言われる。
裏付けのない資産価格の上昇はいずれ、バブル崩壊という形
で精算される。
過去の歴史を見れば国際銀行家と中央銀行によって意図的
なバブルの創出なされ、そして崩壊させられてきた。
今回もまた歴史は繰り返すだろう。
このような社会が行くつく先は、洗脳された民主主義の下での
マネー権力者の社会管理である。
この状態を克服するには、民主主義の原理に立ち戻り、
金融・軍事・洗脳体制を打破する市民革命政権を樹立する
しかないのだ。
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