12月6日に株価・不動産の上昇と金価格の低迷の予測をした背景

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12月6日に株価・不動産の上昇と金価格の低迷の予測をした背景

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私のインタビューを収録したＣＤマガジン、ジャスト２月号（船井メディア）が発刊されている。

このインタビューは１２月６日の収録で、時間は約３０分。インタビューアは人見ルミさん。

話している内容は、アベノミクスと、通貨にまつわる金融システムの真相と、家計の対策について。

もう30分は株式会社船井の船井勝仁社長が世の中の謎を解く鍵である信用創造について語っている。

天野と船井勝仁社長（合計７０分）セットで　３１５０円。

ご興味ある方は是非、購入ください。 

＜リンク＞株式会社船井メディア　　ＣＤmagazin Just２月号

このインタビューで私は、今後の株価上昇と不動産（特にオフィス用賃貸）の上昇、及び金価格の低迷が予測されることをお伝えした。


2月21日の現在はその予測どおりに推移している。

株価は上昇を続け、岩戸景気につぐ54年ぶりの長期の上昇になった。
不動産投資は、上昇を続け、ＲＥＩＴはリーマン前を回復した。特にオフィス用賃貸の伸びが予想される。

そのような予測を行ったのは

・銀行貸し出しの伸び
・マスコミの論調の急激な変化
・アベノミクスへの期待（それまでの野田民主党政権とは違った次元の金融財政策を行うとの安倍首相の言葉。12月6日の段階では具体的な政策の発表はまだ無かった）
・それまでの政権とは違い、はっきりとした日銀批判を展開したこと
・世界経済の不安定さが収束し始めたこと

上記のような理由から、株価や不動産の上昇、そして金価格の低迷についての予測をインタビューにて行った。

それらの背景には、以下のような理由がある。

実は安倍自民党政権の誕生そのものが外国勢力によってお膳立てされたものの可能性が高いからだ。

時の日本の政権をお膳立て出来るとはどういうことか？

日本は事実上の独立国では無いということである。

それでは何故、安倍政権の誕生がお膳立てされる必要があったのか？

日本の統治システムをより進展させるためである。

ＴＰＰへの参加と憲法改革による自衛隊の集団的自衛権を認めさせ、米軍と供に国外の戦争に参加させることだ。

この二つの政策を行うことによって日本の国家主権は骨抜きにされる。

よりグローバル金融権力の統治化に組み込まれるということだ。

当然、国家を変化させるほどの二つの大きな政策を行う場合、国内の大規模な反発が予想される。
その反発をねじ伏せてでも、成立させなければならない。

そうするには絶大な人気を安倍自民党に与えなければならない。
絶大な人気を与えるには、間違った経済政策によってデフレ不況から抜け出せない日本に、正しい経済政策を行わせ、景気を回復させればよい。

これが、日本を統治する勢力のシナリオであろう、という予測である。

そのような読みから、株価や不動産は金融権力の側からの支援もあり上昇するであろう。また実体経済も昨年初頭から続く銀行貸し出しの増加と、アベノミクスの政策により、改善が進む可能性が高いであろう。

こういう背景とその他のデータや論調をもとに予測を行った。

このシナリオは今のところ変更は無いと思われる。

しかし、安倍首相がＴＰＰの参加を明確に拒否した場合どうなるか？

このシナリオが変化するだろう。

金融権力からすれば、マスコミを総動員して安倍政権を勝たせたのは、ＴＰＰと憲法改革を行うためである。
その安倍政権がＴＰＰの参加を拒否した場合、安倍政権を支持し続ける理由は無くなる。
つまり別のシナリオになるということだ。
もはや、景気回復もさせる必要は無くなる。
小沢・鳩山政権を崩壊させたように安倍政権をマスコミや検察権力などを用いて崩壊させるかもしれない。

結局、政治も経済も通貨発行権とマスメディアという社会を動かす力を持つ金融権力の動向を捉えなければ予測することは出来ない。

株も不動産も金も原油もそうである。

本日、安倍首相は日米首脳会談でオバマ大統領とＴＰＰなどについて話しあうためにアメリカに渡った。

その結果次第で、今後のシナリオが見えてくるだろう。

 
２０１２年１１月１2日出版！
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