■テーマ
「今国会で国家主権の放棄・民主主義を崩壊させるＴＰＰ条約加盟へ全力をあげる政府・与党」

今回のニュースは、昨日から行われた臨時国会で政府が進めるTPP加入の流れについて。

・ＴＰＰ承認へ全力　臨時国会で政府・与党
日本経済新聞　9月26日夕刊
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO07624770W6A920C1EAF000/



記事によると、今国会での安倍政権の最大の目的は、TPPの加入を実現させる
ことだという。

そのためには、強烈な反発が予想される改憲や、残業代ゼロ法案であるホワイトカラー
エクゼンプションや、同意しただけで逮捕される共謀罪を棚上げするようだ。

とにかく、TPPの加入のためにはその他の実現したくて仕方がない
法案や改憲を延期するらしい。

ここに安倍政権のTPP加入に対する強い執念を感じる。

安倍政権がそれほどまでに求めるTPPとはどのような条約なのか？

一言でいえば、多国籍企業に国家の統治権を譲り渡す条約である。

例えば、

・関税自主権の廃止
・加盟国間での法律と市場の一元化
・国の規制の廃止
・国有企業の廃止と民営化というなの私有化の推進
・多国籍企業と国家間の紛争処理のための国際法廷の強制

などである。

こんなことを認めてしまえば、事実上、国家主権は崩壊し、民主主義は消滅する。

代わりに多国籍企業の統治下にTPP加盟諸国は入るのだ。

拝金主義がとりわけ強い米国でも、この条約に対しては議会で反発が強まっている。
そして、大統領候補であるトランプもヒラリーもTPPに反対しなければ
選挙で負けるために、TPPに対して反対を公言している。

推進しているのはオバマ大統領と、安倍首相である。

この二人がなぜ、TPPを熱心に推進するのか？

多国籍企業のオーナーである国際銀行権力の強い影響下に
あるためだろう。

安倍首相などは、
「どの交渉参加国よりも私がTPPの最大の推進役だ！」
と英エコノミスト誌に語ったくらいである。

問題は、その安倍政権を国民の半数が支持していることだ。

そこには、マスメディアと学問と宗教をもとに社会をマインドコントロール
する自由民主制の仕組みがある。

売国と非民主化を進める安倍政権の流れを操作される自由民主制のモデルで
表すと、以下のような流れになる。（赤文字のところが今回のところ）



上記の操作される自由民主制の仕組みを詳しく知りたい方はこちらの動画を参考
→https://youtu.be/OERXW7cR4QM