日本共産党、民主党、維新の党、生活の党、社民党の野党５党は２４日、保育士の給与を月額５万円引き上げる保育士処遇改善法案を衆院に共同提出しました。

　待機児童解消のために保育所増設が急がれますが、保育士給与は全産業平均（３３万円）より約１０万円も低く、人手不足の解消が急務となっています。しかし、今年度予算に給与増額はありません。

　５野党の法案では、事業者に助成金を支給し、１人当たり平均月額５万円を引き上げます。民間の認可保育所や幼稚園、児童養護施設や放課後児童クラブ（学童保育）が対象で、４６万１千人にのぼります。

　財源は２８００億円。公共事業の削減や法人税課税の見直しで確保。大企業の内部留保を踏まえて法人税課税の見直しを行うとしています。

　提出後の会見で、民主党の山尾志桜里衆院議員は、「待機児解消のために保育士確保が必要です。月額５万円増では足りないかもしれないが、大きな最初の一歩です」と述べました。

　日本共産党の堀内照文衆院議員は、「量だけでなく質が問われており、その要は保育士の確保です。安心して預けられる環境をつくるため、法案をきっかけにして、さらに充実させていきたい」と表明。高橋千鶴子衆院議員は「保育士も、子育てしながら働き続けることが困難、あるいは奨学金も返せないと、辞めていく現状です。待遇改善のため野党で共闘して頑張っていきたい」と語りました。